平成12年11月10日
国土庁においては、ＩＴ化（情報技術の高度化と社会への浸透）の進展を踏まえた首都機能移転の在り方について検討しているところですが、その基礎資料とするために、高度情報化時代における地方公共団体の取組み等についてのアンケート調査を実施しました。
このたび、その結果をとりまとめましたので公表いたします。
高度情報化時代における地方公共団体の取組み等について、全国の都道府県知事及び市町村長の個人的な意見を把握するため、全知事・市町村長宛にアンケート票を郵送し回収した。
平成12年9月8日〜9月22日
発送数 3,281通 回収数 1,807通（回収率 55.1％）
IT化と首都機能移転を有効に連携させることにより得られる相乗効果の可能性についてきいたところ、「東京圏外に新しい情報発信の拠点が形成されることから東京一極集中が是正される可能性が大きい又は可能性がある」との回答は全体の72.8%を占め、また「全国的な情報発信網の多重化やリスク分散が図れることから、我が国の災害対応力が強化される可能性が大きい又は可能性がある」との回答は全体の72.6%を占めた。（問８）
さらに、地方公共団体において10数年後に完全実施が予想される行政情報化への取組みをきいたところ、「インターネットやデジタルデータでの各種申請や許認可等の書類の受付がなされている」との回答が最も高く（62.1％）、次は「インターネットによる県民や市民等の意向調査の実施がなされている」との回答（58.4%）となった。（問２）
調査結果については、国土交通省首都機能移転ホームページ内にも掲載する。
（http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html）