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高度情報化時代における地域づくり等に関するアンケート調査

調査結果

問3 国において10数年後に完全実施が予想される“電子政府化”への取組み

「インターネットによる世論調査の実施」が74.3%と最も多く、次いで「インターネットやデジタルデータによる許認可等の書類の受付(69.1%)」、「許認可等の情報をオンライン上で公表(68.7%)」、「各省庁における会議・ヒアリングの電子会議の導入(51.5%)」の割合が5割を超える。問2(地方公共団体の取り組み)と比較することにより、地方公共団体より国の電子政府化の方が進むと予想されていることがわかる。

問3 今から概ね10数年後に、国の“電子政府化”への取り組みはどの程度進んでいると予想されますか。次の事項について、完全に実施されると予想されるものの番号を全て回答欄に記入してください。

図3
グラフ。インターネットによる世論調査の実施74.3%、インターネットやデジタルデータでの許認可等の書類の受付69.1%、許認可等の情報をオンライン上で公表68.7%、各省庁における会議・ヒアリングの電子会議の導入51.5%、契約書や提出書類の電子署名を有効とする取り扱い40.0%、各種審議会等の電子会議の導入39.7%、インターネットやデジタルデータでの納税手続き36.9%、インターネットやデジタルデータでの給付金・助成金の受け取り27.9%、国会議員の選挙の電子投票24.4%、中央省庁職員のSOHOの導入21.7%、閣議の電子会議の導入18.5%、何とも言えない/分からない11.0%、その他0.1%、無回答0.7%。総数1807。

問2

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