「インターネットによる世論調査の実施」が74.3%と最も多く、次いで「インターネットやデジタルデータによる許認可等の書類の受付(69.1%)」、「許認可等の情報をオンライン上で公表(68.7%)」、「各省庁における会議・ヒアリングの電子会議の導入(51.5%)」の割合が5割を超える。問2(地方公共団体の取り組み)と比較することにより、地方公共団体より国の電子政府化の方が進むと予想されていることがわかる。
問3 今から概ね10数年後に、国の“電子政府化”への取り組みはどの程度進んでいると予想されますか。次の事項について、完全に実施されると予想されるものの番号を全て回答欄に記入してください。
図3