高度情報化時代における企業立地の動向等に関するアンケート調査

問１　現在（最も重視するもの）

• 企業発祥地（他、同様の意見１件）
• 市場とする地域内にあること
• 現在の各事業に関する情報入手・人的交流が容易であること＝より近い場所にあること
• 当社の営業区域内
• 経営トップとの同居

問１　将来（最も重視するもの）

• 優れた自然環境、生活環境と生活の利便性
• 市場とする地域内にあること
• 現在の各事業に関する情報入手・人的交流が容易であること＝より近い場所にあること
• 当社の営業区域内
• 企業発生の地
• 国際多角化推進のため、欧米日三極本社体制の確立
• 文化・学術面で優れている
• 経営トップとの同居

問２　容易な部門

• 製造
• 技術研究部門
• 基礎研究担当部門
• 工場

問２　困難な部門

• 技術研究部門（現地施工）

問２　どちらとも言えない

• 営業部門

問３　ＩＴ化進展の影響（将来）

• 企業中枢部門は東京圏へ集中。人材は全国的に分散される
• 地方分権、広域連携社会が進展・形成されなければ、単なるIT化の進展のみでは影響を及ぼさないと思われる。

問４　我が国の情報発信力（将来）

• 情報発信力は高まるが、発信地域については何とも言えない
• 我が国の国際的な情報発信力は現在とそれほど変わらないが、地域的には東京圏以外の全国の様々な地域から発信される情報量の全国に占める割合が上昇する。
• 情報発信力は高まり、人材・企業の集積度の高まった独自性のある、魅力ある地域からの情報量の対全国シェアが高まる。

問５　ＩＴ化と首都機能移転の有効な連携による相乗効果

• 首都機能移転とIT化の促進を結びつけること自体に意味がない。IT化は国の規制緩和と民間活力の後押しがあれば黙ってでも育っていく。中央省庁が積極的に情報公開を行って省庁間の垣根をなくし、民間のシンクタンクやNPOなどと提携しながら生きた情報収集に努めようとしなければ、立派な首都としてのハードとシステムを造ったところで、「中身は何も変わっていない」というお粗末な結果になりかねない。
• 首都機能移転がなくとも、IT化や電子政府化が実現されることで、全国的に情報化が進み東京一極集中の是正がされる可能性がある
• 首都機能移転とIT化は個別に対応できる問題と思う。特にIT化促進による電子政府の運営は、経済活性化に結びつくと思う
• 東京の再開発が国益。移転論議そろそろ止めた方が良い
• 東京極集中が是正される反面、東京圏の地盤沈下の可能性がある

問６　立地集積が考えられる企業・機関（将来）

• 首都機能分散は好ましくない
• 世界的な展開をする企業の本社
• 東京の再開発が国際的成信に合致

問６

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