高度情報化時代における企業立地の動向等に関するアンケート調査
調査結果
問６ 首都機能移転先都市における企業や機関の立地
「政府調達等に関わる多様な業種の企業事業所(38.6%)」、「新都市に住む人々の生活を支える生活関連サービス業(38.3%)」、「中央省庁等の業務を支援する対事業所サービス業(37.8%)」、「国会や中央省庁等の政策立案を支援する専門サービス業(34.8%)」の回答割合が高い。
一方で、「国の電子政府化等を支援するＩＴ産業(20.4%)」についても一定の回答があった。
問６ 将来（概ね10数年後）、国会を中心とする首都機能が東京圏外の地域に移転した場合、首都機能の移転先においてはどのような企業や機関が多く立地するとお考えでしょうか。最も顕著に立地・集積するとお考えのもの上位２つを選び回答欄に記入してください。
図６
