知的基盤型首都機能（knowledge-based government）の実現
＜参考資料＞
（３）知的基盤型首都機能（knowledge-based government）の実現
激しい時代変化の中で行政等が的確に状況を把握し、効果的な政策を打ち立て実行していくためには、各種制度や組織の創設・改正・撤廃、人材の流動化をスピーディーに行うことが必要である。この場合において、組織・制度の変化や人の流動を確実にプラスに作用させ、各種実務能力の低減を最小限に止めるためには、行政担当者及び組織が長年の業務の中で得た貴重な経験や知識を行政機関等の中に蓄積し、それらを多くの職員等が利用出来る状態にすることにより、行政機関等の職員等の付加価値生産性を向上させ、政策立案機能の高度化をもたらすことが期待されている。
これらのことを踏まえた上で、立法、行政、司法の三権について、「情報蓄積」、「情報共有」、「政策立案・事務執行」の場面で想定される姿を示したものが下表である。
| 場面 | 行政 | 立法 | 司法 |
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| 情報蓄積 |
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| 情報共有 |
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| 政策立案 事務執行 |
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| 基盤 | テレワーク環境、遠隔地間テレビ会議システム等 | ||
