新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットの急速な普及に伴い、平成11年頃にはネットバブルと呼ばれるほど活発な参入が行われた。我が国の経済が長期の低迷を続ける中で、こうしたソフト系IT産業は多くの雇用を生み出したと考えられており、各自治体等を始めとして社会全体から高い期待を集めている。 こうした動向の早いソフト系IT産業の動向を把握し、自治体やIT関連業者に適切な情報を提供することなどを目的として、従来の統計手法ではなく、NTTのタウンページに地域別、業種別に登録されている事業所数等から、ソフト系IT産業の事業所数の動向、開廃業率、事業所の存続率等について調査している。 |
調査結果
調査時点 | 発表時点 | 調査内容 |
2003年3月 | 2003年6月23日 | <事業所存続率:IT関連の好景気に敏感に反応した渋谷区>
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2002年9月 | 2003年3月3日 | <渋谷ビットバレーに停滞感、秋葉原がIT産業を牽引>
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2002年3月 | 2002年7月10日 | <成長一段落するソフト系IT産業>
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2001年9月 | 2002年1月30日 | <17.8%と極めて高い開業率>
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2001年3月 | 2001年8月22日 | <増加し続けるソフト系IT産業>
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2000年9月 | 2001年1月24日 | <ターミナル駅周辺に集積するソフト系IT産業>
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全国の自治体におけるIT関連産業に対する支援施策集。
<問い合わせ先> |
国土計画局大都市圏計画課 |
ソフト系IT産業調査担当 |
電話:03-5253-8361 |
本調査の概要
◎調査の方法
半年毎のタウンページデータから電話番号、住所、名称情報を利用して特定の事業所の開業、廃業、移動(名称等から同一と判断される事業所が所在地を変更した場合)について調査を行った。
1つの事業所がタウンページに複数の電話番号を登録している場合、又は複数の業種に対して電話番号を登録している場合があるため、住所、事業所名等から同一と思われる事業所については重複を削除し1事業所として事業所数を数えている。
なお、同一の事業所が複数の業種に登録している場合があるため、各業種の事業所数の単純合計とソフト系IT産業全体の事業所数は異なっている。
◎調査時点
毎年3月、9月。
◎調査結果の公表
調査時点から約2、3月後に発表。
これまでの調査結果のうち市区町村単位の事業所数など、より詳細な調査結果については財務省印刷局から「平成14年ソフト系IT産業の実態調査報告書」として公表。各政府刊行物取扱所にて提供。
◎調査結果の訂正
2003年3月時点調査を行った際に事業所の存続率の調査を行ったことに伴い、過去の調査において事業所の接続に不備があった事業所がいくつか発見された。お詫びするとともに訂正させていただきます。
◎調査データの提供
地域ごとの詳細な分析を行うことが可能であり、求めに応じて自治体等に対し、より詳細なデータを提供することが可能。(例:ある県の市区町村単位の事業所数や開業時期別の事業所数)
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