第２節　知的機会の充実による知識財産業等の地域的展開

　今後、大幅な成長が期待されるソフトウェア、企画・設計、広告・宣伝、研究成果等知識財を生産する産業（知識財産業）は、地域の雇用増加だけでなく、既存の農林水産業や工業を高生産性・高付加価値なものとするとともに、地域住民の生活の向上に積極的に寄与する社会サービス産業の育成にも資するものである。このため、学習や企業活動の展開を促すために必要な情報を入手したり、知的な刺激を受ける機会、すなわち知的機会の充実を図ることにより、地域の知的資本を充実させるとともに、中枢拠点都市圏を中心に、地方中枢・中核都市等において知識財産業等の立地を促進する。

　全国各地域に均等に知的機会を提供するため、情報通信基盤の整備を図るとともに、情報通信を活用し、ユーザーのニーズの変化等に対応した技術情報や市場情報等を提供する機能の一層の高度化、総合的な学術・科学技術情報等を迅速、的確に提供するネットワークの形成や電子図書館システムの構築等を図り、多くの人々が低廉な使用料で容易に必要な情報や学習機会等にアクセスできるような環境を整備する。また、全国的な図書館の検索・利用システムや地域住民に対して多様な生涯学習情報を提供するシステムのネットワーク化、マルチメディア化を推進し、基礎的な知的機会の充実に努める。さらに、放送大学の全国化、衛星通信を活用した大学間のネットワーク化の推進及び通信制の大学院制度の創設等、学習者の興味・関心や能力に応じた知的機会の提供が可能になるような柔軟な高等教育システムの構築を図る。

　地域において知的資本の充実と知識財産業の集積を図るためには、学習や職業能力開発に係る機会を充実することが必要である。大学等高等教育機関は、地域の新しい産業、技術、文化等の創出に重要な役割を果たすことから、今後18歳人口の減少が見込まれる中、全体として抑制的に対応することとされている大学等の新増設については、技術革新の著しい進展等に対応して高まりつつあるリカレント教育に対するニーズ等も踏まえ、なお地域間格差の存する地域を中心に社会的要請に応じて弾力的に取り扱い、その整備を図る。また、高等教育機関をリカレント教育の場として活用するため、社会人特別選抜の実施等入学機会の多様化や、サテライト的な大学院教育の場の設置等履修形態の柔軟化等を推進するとともに、公開講座の拡充、大学図書館の一般利用等を推進する。さらに、大学間の単位互換制度の活用等高等教育機関間における地域連携を推進する。また、図書館、博物館等の社会教育施設等については、施設・設備の一層の充実及び指導者の育成等質的な向上を図るとともに、広域的な地域連携によって、総合的な生涯学習を振興する体制の整備を推進し、最も身近で基礎的な知的機会の充実を図る。

　一方、産業構造の変化に対応した職業能力の開発を促進するため、各地域において公共職業能力開発施設の整備を図る。また、公設試験研究機関や地域の職業訓練施設等で実施する技術研修・講習会の一層の充実を図る。さらに、企業による学習講座の開設や企業博物館の設置等地域の知的機会の拡充に資する企業の社会貢献活動を積極的に支援する。

　知識財産業の大都市圏の周辺地域や地方中枢・中核都市等への立地を促進するため、知的機会の充実を通じて地域の知的資本の充実等事業環境の改善を図るとともに、地域の生活環境の改善や情報、デザイン等の人材の育成及び受入れを促進する。

　また、今後大幅な需要増が見込まれる医療・福祉・健康、教育・文化等の社会サービス産業の集積は、地域の暮らしの充実と魅力の向上につながるとともに、それ自身が新たな産業立地の基盤ともなることから、公的サービスの充実に加え、民間企業によるサービス提供を促進する。環境分野におけるリサイクルや廃棄物処理等の資源節約・環境対応型の産業の展開は、地域における就業機会の確保のみならず、地球温暖化への対応等地球時代における環境を重視する社会を形成する上で重要な役割を果たすものと考えられ、その一層の発展を図る。

　さらに、人口減少・高齢化の進展等による地域の消費購買力の低下や、交通網の整備等を背景とした多角的なサービスを提供できる商業施設の郊外立地等により、活力低下が懸念される各都市の中心市街地における商業・サービス業の活性化を図るため、隣接した都市間の地域連携を強化することによる市場圏の拡大、公園、文化施設、病院等と流通・サービス業が一体となった空間整備等を図る。