関東地域は、首都東京を中心に広大な関東平野とその周辺地域を含む中枢圏域として我が国の発展を牽引してきており、これにともない、4,000 万の人口と高度な機能集積を擁する世界でも類を見ない巨大都市圏域が形成されている。今後、関東地域は、東京圏と北関東・内陸西部地域等との広域的な連携の下、これまでに形成されてきた巨大かつ高度なストックを有効に活用しながら、「21世紀にふさわしい業務、生活、自然のバランスのとれた世界を代表する大都市圏域」として、我が国の発展に引き続き積極的に貢献することが期待される。

　東京圏は、21世紀においても全国的、国際的な中枢機能を果たし、高度な都市活動や世界的な競争に対応した新たな産業活動が展開される、先端性と活力に富んだ世界の中枢都市を目指す。このため、東京都区部と業務核都市等の機能分担と連携を進め、ネットワーク型の地域構造への転換を図るとともに、環境と調和し、豊かな生活と文化を育む良好な居住環境を形成するなど、長期的に西日本国土軸の形成を展望しつつ、東京圏のリノベーションを推進する。

　北関東地域及び内陸西部地域等は、東京圏との近接性、製造業等の集積や豊かな自然を生かした発展可能性の高いフロンティアとして、地域相互間の連携強化を図りつつ、国際交流機能等の高次都市機能の充実や先端技術産業等の展開を進め、都市圏としての自立性を高めるとともに、東北、北陸、中部等の各地域と関東地域との間の地域連携軸を形成するためのアクセスゲートとしての役割を果たす。また、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等において魅力ある多自然居住地域を創造する。これらを通じ、北部の脊梁山脈とその周辺地域において、中部山岳地域から東北地域に至る自然のネットワークの形成と都市の連携が進み、北東国土軸の基礎が築かれる。

　東京都区部や東京湾沿岸地域を始めとする東京圏において、それぞれの地域特性に応じて以下のようなリノベーションを推進する。

　東京圏について、東京都区部への一極依存構造を是正し、ネットワーク型の地域構造への転換を進める観点から、新たなニーズに対応しながら、業務機能を始めとする諸機能の集積の核として、業務核都市等の育成、整備を推進する。また、首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路等環状方向を中心とする幹線交通網の整備を進めるとともに、東京湾岸道路等の整備により首都高速道路の機能を強化し、交通渋滞の緩和等を図る。名古屋圏等との円滑な交通を確保するため第二東名高速道路の整備を進める。さらに、核都市広域幹線道路について構想の具体化を図るなど地域高規格道路の整備を進める。通勤通学の混雑緩和を図るため、常磐新線等の都市鉄道、モノレールの新線建設や既設線の複々線化等により輸送力の増強を図るとともに、新線建設と一体となった宅地開発を推進する。また、環境負荷の軽減等に資する河川舟運路の整備を進める。筑波研究学園都市については、学術、研究開発等の拠点として機能の充実を図る。大規模地震に対する防災対策を進めるため、老朽木造密集市街地の再整備や防災拠点の整備、公共施設の耐震性の向上等を進めるとともに、洪水等による自然災害や事故災害への対策、海岸の保全を進める。また、我が国を代表する成熟した都市文化の象徴となる先端的かつ創造的な文化機能や個性的なデザインを有する魅力的な都市空間を形成する。さらに、広域導水等による頻発する渇水に対する安全度の確保、廃棄物の適正な処理、大規模な緑地の保全、広葉樹林等の整備等について、行政区域を越えて総合的かつ広域的な観点からの取組を進めるとともに、下水処理水等の再生水や雨水の利用による節水、熱電併給の促進等環境負荷の低い都市システムの導入を促進する。

　東京都区部においては、副都心に特色ある複合的な機能集積を図るとともに、良好な都市景観の形成や緑とオープンスペースの確保に配慮しつつ、都心居住の推進を含む都心の再整備を推進し、多心型都市構造への転換を促進する。臨海副都心については、業務、居住、防災、文化、アメニティ等のバランスのとれた地域として複合的利用を進める。

　東京湾沿岸域においては、湾岸地域が一体となって、自然環境の保全と回復を図りつつ、都市機能や産業集積の高質化、都市環境の改善、防災性の向上等のニーズに対応し、各種機能が複合する新たな東京圏を創造する戦略的拠点を形成するとともに、これらの拠点間を連携する環状方向の幹線道路網の整備を推進する。特に、広域的な観点から、東京湾横断道路、東京湾岸道路等を活用しつつ、京浜、京葉、上総等の環東京湾地域の連携を強化し、業務、研究開発、国際物流等の機能の充実を進める。また、第二東京湾岸道路について構想の具体化を図る。東京湾口道路の構想については、長大橋等に係る技術開発、地域の交流、連携に向けた取組等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ、周辺環境への影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討することにより、構想を進める。京浜・京葉工業地域においては、産学官連携の強化やベンチャー企業の創業支援等により、基盤的技術産業や人材の集積を生かした新たな産業の創出や既存産業の高度化を促進する。また、大規模工場跡地等の低未利用地について、必要に応じて土地利用規制の見直しを行いつつ、土地利用転換や都市基盤の整備を促進する。

　東京圏と国内外との交流と連携のゲートウェイ機能を強化する観点から、新東京国際空港の平行滑走路等の完成を目指すとともに、東京湾諸港において耐震性の高い国際海上コンテナターミナル群の整備を図るなど国際物流機能を充実させる。さらに、これらへのアクセスのための交通基盤の整備を進める。

　また、増大する国内航空需要に対応するため、東京国際空港の沖合展開の早期完成を図るとともに、新たな拠点空港の整備について調査、検討を進める。

　北関東地域及び内陸西部地域等においては、東京圏からの高次都市機能の展開を図るとともに、製造業等の集積を生かした先端技術産業の創造と育成の場として、中核都市等について地域特性に応じた育成、整備を推進しつつ、総合的な居住環境の整備を進め、都市圏としての自立性を高める。また、茨城、栃木、群馬、長野、山梨、静岡を結ぶ地域連携軸の展開を通じて、これらの自立した都市圏の機能分担と連携の推進を図る。

　このうち、北関東地域及び東総地域においては、北関東、東関東自動車道の整備、常陸那珂港等や高度な情報通信基盤の整備を進めること等により、地域相互間の連携を強化するとともに、東京圏に依存しない新たな物流体系の構築、国際交流機能の強化等を図る。また、宇都宮等における産業基盤や筑波研究学園都市における研究開発機能の集積を活用することにより、製造業等の集積を生かした先端技術産業の育成、研究開発機能の充実を図る。さらに、新潟や福島と北関東地域の間における地域連携軸の展開を通じて、東北地域との連携と交流を進める。内陸西部地域においては、甲府における産業基盤等の整備を図るとともに、長野、静岡等との連携を進めるため、中部横断自動車道や高度な情報通信基盤の整備を進める。

　多自然居住地域の創造を図る観点から、圏域の拠点となる中小都市の機能を高めるなど生活環境の整備を図りつつ、大消費地との近接性を生かし、生鮮食品を始めとする農林水産物の供給基地として、生産・加工・流通基盤の整備等を進め、付加価値の高い農林水産業の振興を図るとともに、都市と農山漁村との交流を促進するグリーン・ツーリズムを推進する。また、相模川、多摩川等の流域において、地域が連携して水質保全等の取組を進めるとともに、住民参加の川づくりや森づくりを推進する。さらに、北関東及び内陸西部地域等の山間・高原地域、房総半島等の海岸部、小笠原諸島に至る島しょ地域において、それらの地域に存する森林の整備や沿岸域等の保全と回復を図るとともに、余暇需要の増大に対応し、東京圏との交通の利便性を高めることにより、豊かな自然環境や観光資源を活用した観光・スポーツ・レクリエーションゾーンの広域的整備を進める。