地方振興：令和７年度　二地域居住先導的プロジェクト実装事業

令和７年度　二地域居住先導的プロジェクト実装事業

全国的な人口減少・少子高齢化により地域の持続性が脅かされている中、二地域居住等の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図ることを目的とし、「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の募集を開始します。

募集内容等

１応募主体

コンソーシアム※（二地域居住等促進事業費（二地域居住先導的プロジェクト実装事業）制度要綱第２条第２項）

※コンソーシアムとは、中長期的な課題の解決に資する対策や取組の実装を図るため、次の各号に掲げるもので構成される組織をいう。
　一地方公共団体
　二民間事業者・団体等（特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は会社のいずれかの法人格を有する者に限る。）

２公募受付期間

令和７年４月28日(月)～令和７年５月30日(金)正午まで

３支援内容

以下の区分に要する経費について、以下の表の補助率を乗じた経費を補助します。

区分	補助対象経費	補助金の額
中長期的な課題解決に向けた調査・検討	・中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組の実施にあたり必要となる実施計画策定、コンソーシアム運営、広報・広告、関係者との意見交換・合意形成、実施体制及び仕組みの構築に要する費用^※1	定額^※2
先導的な取組の実証	・中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組の実証に要する以下に掲げる費用１．実証に必要となるシステム等の整備・改修２．区域外就学・広域的保育所利用の運用３．二次交通の確保４．お試し居住施設・コワーキングスペース等の整備^※3 ５．インターネット環境の構築６．その他中長期的な課題の解決のために特に必要と認められる取組	１／２