各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
　このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

■ 調査費の概要
１．民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
○ 民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。（補助率１／２）
 
２．様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
○ 国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
（例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
 
３．事業化検討と合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討も実施可能
○ 基盤整備の事業化検討と合わせて、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
（例）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定、官民の業務分担、ＶＦＭの算定等

【１．募集情報等】

・公募要領
・パンフレット
・交付要綱
・よくある質問（Ｑ＆Ａ）

【２．提出資料（様式）】

 ・〇応募時
 ・〇交付申請時
 ・〇調査完了時

【３．調査事例】

〇調査事例
＜分野別＞
・道路関係
・港湾関係
・都市関係
・公園関係
・その他（空港、河川、下水道等）

＜年度別＞
・平成30年度
・平成29年度
・平成28年度

・※平成26、27年度分はこちら

〇調査実績一覧表
・平成23～30年度

・※記者発表資料はこちら

〇調査成果報告
・平成29年度（概要版）

・※平成28年度以前はこちら

【４．活用成果事例】

・道路関係
・港湾関係
・都市関係
・公園関係