国土政策：官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）

　各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
　このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

　現在、官民連携基盤整備推進調査費の令和７年度第３回目の募集を令和７年６月１２日（木）から令和７年７月２５日（金）の期間で募集しています。
　募集中の記者発表資料はこちら

【個別相談情報】
　地方公共団体を対象として、個別相談を随時受け付けています。本調査費の活用を検討している、活用方法を相談したい等がありましたら、下記宛てまでお気軽にご連絡ください。個別相談の調整をさせていただきます。
　送付先：国土交通省国土政策局地方政策課調整室（官民連携基盤整備推進調査費担当）
　E-mailアドレス：hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp

調査費の概要

１．民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
　民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。
　（補助率１／２以内）

２．様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
　国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
　（例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等

３．事業化検討と合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討も実施可能
　基盤整備の事業化検討と合わせて、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
　（例）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定、官民の業務分担、ＶＦＭの算定等

調査費の制度概要（PDF）

募集情報、各種様式、要綱・手引き・Q&A等

　令和７年度調査費活用案件について、以下のとおり募集しています。
　応募に関する相談についても随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

　応募対象：都道府県、特別区及び市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）

区分	募集期間	配分時期
第１回	令和７年１月２２日（水）～２月７日（金）	令和７年４月２３日（水）
第２回	令和７年４月１６日（水）～６月６日（金）	令和７年７月下旬以降
第３回	令和７年６月１２日（木）～７月２５日（金）	令和７年９月下旬以降