国土政策：官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）

　各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
　このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

　現在、官民連携基盤整備推進調査費の令和８年度第３回の募集を令和８年９月１７日（木）から令和８年１０月８日（木）の期間で募集しています。
　募集中の記者発表資料はこちら

【個別相談情報】
　地方公共団体を対象として、個別相談を随時受け付けています。本調査費の活用を検討している、活用方法を相談したい等がありましたら、下記宛てまでお気軽にご連絡ください。個別相談の調整をさせていただきます。
　送付先：国土交通省国土政策局地方政策課調整室（官民連携基盤整備推進調査費担当）
　E-mailアドレス：hqt-chouseisitu☆gxb.mlit.go.jp（☆を@に直して送信してください）

調査費の概要

１．民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
　民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。
　（補助率１／２以内）

２．様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
　国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
　（例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等

３．事業化検討と合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討も実施可能
　基盤整備の事業化検討と合わせて、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
　（例）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定、官民の業務分担、ＶＦＭの算定等

募集情報、各種様式、要綱・手引き・Q&A等

　令和８年度調査費活用案件について、以下のとおり募集を開始します。
　応募に関する相談についても随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

　応募対象：都道府県、特別区及び市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）

区分	募集期間	配分時期
第３回	令和８年９月１７日（木）～１０月８日（木）	１１月上旬以降

各種様式

各種提出様式はこちら

要綱、手引き

よくある質問

よくある質問（Ｑ＆Ａ）（PDF　483KB）

活用事例

過去に支援を決定した際の記者発表資料はこちらになります。
また、以下には調査費を活用いただいた事例を掲載しています。

事例集

　今後調査費を必要とする地方公共団体の参考となるように事例集を作成しております。

官民連携基盤整備推進調査費　事例集（R７.１１版）（PDF　6,564KB）

調査事例

１．応募時の提出資料

【全事例一覧】

平成23～令和７年度（PDF　496KB）

【分野別】

【年度別】

２．調査完了後の提出資料