国土政策

アーカイブ(過去の情報)

調査報告書一覧

平成24年度に国土政策局にて行った調査事業の概要を公開します。
各調査に関するお問い合わせは下記の連絡先にお問い合わせ下さい。


  タイトルにおける表記 国土政策局担当課 連絡先(直通電話)
  【総務】 総務課 03-5253-8352
  【総計】 総合計画課 03-5253-8356
  【広政】 広域地方政策課 03-5253-8363
  【国情】 国土情報課 03-5253-8353
  【地振】 地方振興課 03-5253-8403
  【離島】 離島振興課 03-5253-8421
  【特地】 特別地域振興官 03-5253-8423

国土計画


国土情報

地方振興

広域ブロック自立施策等推進調査費による調査(平成20年度~平成21年度)

 国土政策局(旧国土計画局)では、平成20年度~平成21年度に、地域の主体性や地域からの発案を重視し、広域ブロックの自立的な発展に資する国土づくり、地域づくりに関する施策等を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加のもとに行うことにより、国と地方の連携の効果的な推進及び地域の独自性を最大限に活かした国土の利用、開発及び保全に関する政策の実現に資することを目的として、広域ブロック自立施策等推進調査費による調査を実施しました。

広域ブロック自立施策等推進調査費による調査(平成20年度~平成21年度)
 ※広域ブロック自立施策等推進調査費は、平成21年度をもって廃止されました。

国土施策創発調査費による調査(平成16年度~平成19年度)

 国土政策局(旧国土計画局)では、平成16年度~平成19年度に、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加の下に行うことにより、国と地方の連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を目的として、国土施策創発調査費による調査を実施しました。

国土施策創発調査費による調査(平成16年度~平成19年度)
 ※国土施策創発調査費は、平成19年度をもって廃止されました。

国土のモニタリング

 国土のモニタリングとは、国土をめぐる経済社会情勢、土地利用、自然環境の状況、国土基盤の状況などに関する様々な指標・データを常に収集して分析することで、国土計画の評価や今後の検討に役立てるために行っていたものです。

国土のモニタリング

  • 地理情報システム(GIS)
  • 国会等の移転ホームページ
  • 各国の国土政策の概要
  • 「新しい公共」の考え方による地域づくり
  • 災害対策等緊急事業推進費
  • 集落地域の大きな安心と希望をつなぐ『小さな拠点』づくりガイドブック
  • G空間EXPO2013

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