国土計画

国土利用計画

 わが国は、約38万平方キロメートルの国土(陸域)を有しており、その中に1億2,000万人を超える人々が暮らしています。この国土は、私たちにとって生活や生産の共通の基盤であり、限られた共通の資源です。
 国土利用計画は、自然的、社会的、経済的、文化的といったさまざまな条件を十分に考慮しながら、総合的、長期的な観点に立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図ることを目的としているもので、計画には以下の事項を定めることとなっています。
 (1) 国土の利用に関する基本構想
 (2) 国土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要
 (3) (2)に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
 
 国土利用計画には、全国の区域について定める計画(全国計画)、都道府県の区域について定める計画(都道府県計画)、市町村の区域について定める計画(市町村計画)があります。
 都道府県計画、市町村計画は、それぞれ全国計画、都道府県計画を基本として作成する一方、全国計画、都道府県計画は、それぞれ都道府県知事、市町村長の意見を聴いた上で作成することとされており、これにより、全国計画・都道府県計画・市町村計画の相互調整が十分に図られるようにしています。
 また、国が策定する計画のうち、国土の利用に関するものについては、国土利用計画(全国計画)を基本とすることになっています。
 
 

全国計画

 全国計画は、国土交通大臣が都道府県知事と国土審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を経て定めることとなっています。
 平成27年8月に策定された第五次全国計画では、人口減少下における国土利用のあり方として「適切な国土管理を実現する国土利用」、「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する国土利用」、「安全・安心を実現する国土利用」の3つを基本方針とし、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指すものです。
 なお、平成17年の法改正により、国土形成計画法と国土利用計画法による措置が相まって国土の利用、整備及び保全を推進するとされたことを受け、国土形成計画(全国計画)と国土利用計画(全国計画)は一体的に検討された上で策定されています。
 
 →国土利用計画(全国計画)―第五次―(平成27年8月14日閣議決定)(PDFファイル)

 ★平成27年10月にパンフレット「第五次国土利用計画(全国計画)概要」を作成しました。
 
(参考)これまでに策定された国土利用計画(全国計画)
 →国土利用計画(全国計画)―第一次―(昭和51年5月18日閣議決定)(PDFファイル)
 →国土利用計画(全国計画)―第二次―(昭和60年12月7日閣議決定)(PDFファイル)
 →国土利用計画(全国計画)―第三次―(平成8年2月23日閣議決定)(PDFファイル)
 →国土利用計画(全国計画)―第四次―(平成20年7月4日閣議決定)(PDFファイル)
 

都道府県計画

 都道府県計画は、全国計画を基本として都道府県の区域内における国土利用の方向を示すもので、市町村長、各都道府県に設置された審議会等の意見を聴取したのち定められます。
 なお、各都道府県が策定する土地利用基本計画は、全国計画及び都道府県計画を基本とすることとされています。
 
 

市町村計画

 市町村計画は、都道府県計画を基本として市町村の区域内における国土利用の方向を示すもので、公聴会の開催などにより住民の意向を十分反映させるための措置を講じたうえで定められます。

「市町村計画」を活かした地域の課題に応じた持続可能な地域づくり・まちづくり

 「市町村計画」は、市町村の区域全体の国土利用にかかるいわば「マスタープラン」としての役割を果たすものですが、この「市町村計画」の検討を地域づくり・まちづくりを進めるプロセスの一つとしてさまざまな工夫を重ねることで、「マスタープラン」にとどまらずそれぞれの市町村が抱える課題に対応するための具体的な取組みに結びつけている市町村も見られます。
 例えば、市町村計画の検討を進めるにあたって最初に現状把握を行う段階から地域住民の積極的な参画を得ることで、地域の抱える課題等について行政関係者のみならず地域住民とも認識の共有を図り、それらの課題に対応するための全体的な方針について合意形成を図った上で、即地的な土地利用規制などを定める計画やその実効性を担保する条例をあわせて整備するようなことが挙げられます。
 そこで、全国の市町村で地域づくり・まちづくりに取り組まれるにあたってのヒントとしていただけるよう、このような取組みを行っている市町村の事例をとりまとめて冊子にしました。以下のページよりご覧いただけますので、ぜひご活用下さい。
 

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お問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室
電話 :03-5253-8111(内線29374)
直通 :03-5253-8359

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