港湾

積算基準等に係る情報

1.契約変更事務ガイドライン

 設計変更の条件について、発注者及び受注者間の認識共有や迅速性及び透明性等の向上を図るため、設計変更事例等の内容を充実し、「契約変更事務ガイドライン」を作成しましたのでお知らせします。
 

  ・契約変更事務ガイドライン  

 

2.見積参考資料の開示に係る当面の運用について

 予定価格の透明性の向上及び発注者・受注者間の片務性の改善を図るため、発注者側積算の考え方について、積算の構成、規格、扱い数量等を明示した「見積参考資料」の事前開示について試行的に実施しているところです。以下に「見積参考資料」の様式についてお知らせします。

 ・見積参考資料(工事編)

 ・見積参考資料(土質調査編)

 ・見積参考資料(潜水探査編)

 ・見積参考資料(磁気探査編)

 ・見積参考資料(水路測量編)

 ・見積参考資料(設計・検討業務編)

 

3.港湾等発注者支援業務積算基準について

 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、港湾及び海岸工事に係る発注者支援業務の積算基準を作成しましたのでお知らせします。
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成24年度版)
   港湾等発注者支援業務積算基準(平成25年度版) (平成25年1月15日)
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成26年度版) (平成25年12月20日)
   ・港湾等発注者支援業務積算基準(平成27年度版) (平成27年1月28日)



4.水中部施工状況調査積算基準について
  ・水中部施工状況調査積算基準(平成27年3月31日までに契約する業務に適用)

  ・水中部施工状況調査積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
  
水中部施工状況調査積算基準(平成28年4月1日以降に契約する業務から適用)


5.工事請負標準契約書第25条第5項の運用について

 ・工事請負標準契約書第25条第5項の運用の拡充について

 ・請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負標準契約書第25条第5項の運用について

 ・工事請負標準契約書第25条第5項(単品スライド条項)運用マニュアル(暫定版)【港湾工事編】

 

6.維持管理計画書策定費及び現地調査費積算基準について

 「港湾施設の技術上の基準」が平成19年4月に改正され、港湾の技術基準対象施設は計画的かつ適切に維持管理を行う必要があります。
 以下に維持管理計画書策定費及び現地調査費積算基準を作成しましたのでお知らせします。

 ・参考1 維持管理計画書策定のための現地調査費(暫定案)(平成27年3月31日までに契約する業務に適用)

 ・参考2 維持管理計画書策定費(暫定案)(平成27年3月31日までに契約する業務に適用)

 ・維持管理計画書策定のための現地調査積算基準 (平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)

 ・維持管理計画書策定積算基準 (平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)

7.環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について

 港湾・空港等工事で使用される鉄鋼スラグ水和固化体がグリーン購入法の特定調達品目に追加されました。以下に鉄鋼スラグ水和固化体の取り扱いを示したグリーン調達の手引きを作成しましたのでお知らせします。

  ・グリーン調達の手引き

 

8.港湾請負工事積算基準について
 
東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成28年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
 ・平成28年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成28年4月1日以降に入札を行う工事及び平成28年4月1日以降に契約する業務から適用)〔第1部〕〔第3部〕〔単価表〕〔3/28正誤表〕〔3/28追加〕〔4/1正誤表〕〔4/1追加〕〔4/20正誤表〕〔4/20追加〕〔5/20正誤表〕〔5/20追加
 平成28年2月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
 ・
東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成27年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
 ・平成27年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成27年4月1日以降に入札を行う工事及び平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)〔1/3〕〔2/3〕〔3/3〕〕〔追加〕〔5/22・追加〕〔7/17・変更
 ・平成27年2月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
 ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成26年4月1日以降に入札を行う工事から適用)
 ・平成26年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成26年4月1日以降に入札を行う工事から適用)〔1/3〕〔2/3〕〔3/3
  平成26年度 港湾請負工事積算基準の正誤表
 ・東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の間接費率補正(試行)について(平成26年2月3日以降に契約締結を行う工事から適用)
 ・平成26年2月から適用する就業時間別船員供用係数(β)について
 ・【平成25年9月25日最終更新】東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県)で適用する港湾請負工事積算基準の歩掛について(平成25年10月1日以降に入札を行う工事から適用)
 平成25年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(平成25年9月1日より適用)
 平成25年度 港湾請負工事積算基準の一部改定について(3月29日公表)
 ・平成25年度 港湾請負工事積算基準の一部訂正について(4月1日)

 ・港湾工事工種体系ツリー 


8-1.施工パッケージ型積算方式の試行について
 平成26年4月1日以降に入札を行う工事から適用する施工パッケージ型積算方式試行についてお知らせします。
 なお、施工パッケージ型積算方式標準単価表等については、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)HPに掲載しています。
 ・通知文(試行実施要領)
 ・【平成26年2月28日最終更新】港湾請負工事施工パッケージ型積算基準
 ・施工パッケージ型積算方式標準単価表等(国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))


8-2.市場単価の試行について(防舷材・車止撤去)
 平成28年4月1日以降に入札公告する直轄工事について試行
 ・適用基準

 ・試行単価
 

8-3.船舶および機械製造修理請負工事積算基準について
 平成27年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について(平成27年4月1日以降に入札を行う工事及び平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)
  ・平成24年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について 
  ・平成22年度 船舶および機械製造修理請負工事積算基準の新旧対照表について

9.船舶および機械器具等の損料算定基準について
 
平成28年度 船舶および機械器具等の損料算定基準の主な改定内容(平成28年4月1日以降に入札を行う工事から適用) 
            船舶および機械器具等の損料算定基準改定内容

 

10.「港湾請負工事積算基準」に係る標準賃金について

 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する調査等業務及び船舶・機械製造修理工事の積算に用いるための平成25年度「潜水士(ダイバー)」及び「船舶製作工」労務単価を決定したのでお知らせします。

 ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成25年度標準賃金について(3月29日公表) 

 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する調査等業務及び船舶・機械製造修理工事の積算に用いるための平成26年度「潜水士(ダイバー)」及び「船舶製作工」労務単価を決定し、平成26年2月1日より適用することとしましたのでお知らせします。

 ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成26年度標準賃金について
 
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する調査等業務及び船舶・機械製造修理工事の積算に用いるための平成27年度「潜水士(ダイバー)」及び「船舶製作工」労務単価を決定し、平成27年2月1日より適用することとしましたのでお知らせします。
 ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成27年度標準賃金について
 ・「港湾請負工事積算基準」に係る平成28年度標準賃金について(平成28年2月1日より適用)

11.海象観測データ信頼性維持検討業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、海象観測データ信頼性維持検討業務の積算基準を作成しましたので、お知らせします。
 ・海象観測データ信頼性維持検討業務 積算基準

 ・海象観測データ信頼性維持検討業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)

12.港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務積算基準を作成しましたので、お知らせします。

 港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準
 ・港湾整備に係る沿岸気象海象情報の予測情報等提供業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)

13.航行安全対策業務積算基準について
 国土交通省(港湾空港関係に限る)が発注する、航行安全対策業務の積算基準を作成しましたので、お知らせします。
 ・航行安全対策業務 積算基準(平成27年4月1日以降に契約する業務から適用)



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お問い合わせ先

上記1~10,13 港湾局技術企画課桜井(内線46523)
電話 :03-5253-8111(代表)
ファックス :03-5253ー1652
上記11,12 港湾局技術企画課 技術監理室伊藤
電話 :03-5253-8111(代表)
直通 :TEL:03-5253-8682
ファックス :03-5253ー1652

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