１．    研究会設置の趣旨

　国民的視点に立った成果主義の行政への転換、国民本位の質の高い行政、国民への説明責任の徹底などをはかるため、国土交通省では、民間の経営理念・手 法・成果事例等を可能な限り行政現場に導入することを通じて行政部門の効率化・活性化を図る公的部門の新たなマネジメント手法（New Public Management:NPM）の考え方に基づくPDCA(Plan-Do-Check-Action)の行政マネジメントの確立を目指した取り組みを 行っている。
　港湾行政に関しては、個別事業に関わる新規事業採択時評価・再評価・事後評価はもちろんのこと、新規施策の導入の必要性などを論理的に分析する「政策ア セスメント（事前評価）」、政策の目標に照らして施策の達成状況を継続的に測定・評価する「政策チェックアップ（業績測定）」、特定のテーマについて施策 の効果等を深く掘り下げて評価する「政策レビュー（プログラム評価）」なども実施している。
　しかしながら、PDCAの行政マネジメントサイクルの確立、国民ニーズの政策・施策へのさらなる反映、より効率的な行政の実施のためには、まだまだ検討 すべき課題も多いことから、その実現に向けての検討を行う。


　　　　２．    検討内容

    （１）    港湾行政マネジメントに関する基本的な枠組みについての検討
    （２）    行政の効率化、説明責任の履行などに資する指標の検討
    （３）    指標の達成度評価・マネジメントサイクルの確立に向けた検討


　　　　３．    研究会の構成

    別紙に 掲げる委員で構成する。


　　　　４．    研究会の開催状況

    　・ 第１回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １６年１０月１４日）
    　・ 第２回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １６年１２月０２日）
    　・ 第３回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １７年０２月０１日）
   　 ・ 第４回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １７年０３月２３日）
   　 ・ 第５回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １７年１０月１１日）
   　 ・ 第６回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １７年１２月０６日）
   　 ・ 第７回　港湾行政マネジメントに関する研究会（平成 １８年０２月０２日）


  　　　５．    提言
 　   ・ 港湾行政マネジメントに関 する研究会提言「港 湾行政マ ネジメントの確立に向けて〜国民・ユーザーの視点に立った
　　　　より効率的な港湾行政への転換〜」につ いて（平成１７年５月２５日）


  　　 ６．　  港湾行政マネジメントの指針

　　「港湾行政マネジメントに関する研究会提言（平成１７年５月）」に平成１７年度の検討結果等を反映した「港湾行政マネジメントの指針」を研究会 に おいて取りまとめて頂きました。
　　　・ 港湾行政マネジメントの指針（平成１８年２月）　　

　
　　　

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（別紙）

港湾行政マネジメントに関する研究会　委員名簿

　

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