船員の労働災害については、昭和43年を初年度とする船員災害防止基本計画の実施以降、関係者の努力により大幅に減少してきました。一方で、災害発生率の減少度合いは、近年、緩慢化しており、さらに陸上労働者の全産業平均と比較して、災害発生率は依然として高い状況にあります。 　このことから、船舶所有者など関係者による船員の労働災害防止に向けた自主的な取り組みの促進を図るために、個々の船舶所有者の自主的努力を評価し認定する「船員労働災害防止優良事業者（一般型）認定制度」を平成18年7月21日に創設しました。 　また、船員労働災害防止に向けた取り組みの更なる促進のため、認定の有効期限が満了となる認定事業者を対象とした「更新制度」も導入しました。 　

　【認定を受けようとする方】
　・船員労働災害防止優良事業者（一般型）認定の募集について

　【認定の有効期間の更新を受けようとする方】
　・船員労働災害防止優良事業者（一般型）の更新について

※認定事業者（令和5年９月１日現在）
　　「船員労働災害防止優良事業者（一般型１級）」
　　　９６者（外航２者、内航３９者、旅客船２２者、その他３３者） 
　　「船員労働災害防止優良事業者（一般型２級）」
　　　３５者（内航１８者、旅客船７者、その他１０者）

　●船員労働災害防止優良事業者一覧（一般型１級）
　●船員労働災害防止優良事業者一覧（一般型２級）


　また、船員労働災害防止優良事業者（１級）認定後、継続して７年間認定されている船舶所有者及び前回の表彰から継続して７年間認定されている船舶所有者に、船員安全推進賞を授与し、表彰しています。
　　　 
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