海事

大型船舶に乗り組むためには(海技士免許)

海技免状取得までの流れ

 大型船舶(20トン以上の船舶)に船舶職員(船長、航海士、機関長、機関士等)として乗り組むためには海技士の免許が必要です。
 船舶職員に必要な免許の種類は、航行する区域や船の大きさ等によって分かれています。(参考:船舶職員乗組み基準

 海技士の免許を受けるためには、「海技士国家試験」に合格し、かつ、海技免許の区分に応じた「海技免許講習」の課程を修了することが必要です。

【海技免許の区分】  

海技士(航海) 海技士(機関) 海技士(通信・電子通信)
1~6級(航海) 1~6級(機関)   1~3級(通信)
1~4級(電子通信)


 

 海技士国家試験

【実施回数・開催場所等】    
 海技士国家試験は、年4回(4月、7月、10月、2月)各地方運輸局等において実施されています。

【海技試験の受験資格】    
 [1]所定の乗船履歴を有すること。 ※ 
   ※船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則別表第五又は別表第六で定める乗船履歴 
 [2]通信及び電子通信を受験する場合には[1]の他に、以下の要件を満足していることが必要です。      
   ・17歳9月に達していること。      
   ・所定の無線従事者免許及び船舶局無線従事者証明書を受有していること。
 
【試験の内容】    
 海技試験は、筆記試験、身体検査及び口述試験により構成されています。
 (身体検査及び口述試験を受験する為には筆記試験に合格することが必要です。)
 なお、海技試験の科目は海技免許の区分によって異なります。
 ※試験科目の詳細については「試験科目細目」をご参照下さい。

【筆記試験の免除】    
 国土交通大臣の登録を受けた船舶職員養成施設の課程を修了した方は、その登録を受けた養成施設の種類に応じ、  
 それぞれの試験において筆記試験が免除されます。(参考:船舶職員養成施設一覧)  

 ※海技士国家試験に関することの詳細については、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局までお問い合わせ下さい。

 六級海技士(航海・機関)の船舶職員養成施設について

【6級海技士第1種養成施設】(船員未経験者を対象とした養成施設)   
 船員としての業務経験が全く無い方を対象に、 短期集中の養成教育(3.5~4.5月)を下記の機関で実施しています。  
 この教育の課程を修了することにより、海技試験のうち筆記試験が免除され、さらに、6ヶ月間の乗船履歴を積むことにより
 身体検査のみで海技試験に合格することができます。

<実施機関>
 ・(一財)尾道海技学院
 ・(株)日本船舶職員養成協会西日本
 ・独立行政法人海技教育機構海技大学校(休止中)


【6級海技士第2種養成施設】(船員経験者を対象とした養成施設)  
 既に船員としての業務経験を有している方(所定の乗船履歴を有する方)を対象に、3日間又は6日間の講習を下記の機関で実施しています。  
 この講習の受講により国家試験のうち筆記試験が免除され、身体検査のみで海技試験に合格することができます。

<実施機関>
 6級海技士(航海)  
  ・独立行政法人海技教育機構海技大学校(休止中)
  ・(一社)広島海技学院
  ・(一財)尾道海技学院  尾道海技大学校
  ・(一財)関門海技協会
  ・(一財)日本船舶職員養成協会
  ・(株)日本船舶職員養成協会西日本
<機関>  
 内燃6級海技士(機関)
  ・(一財)尾道海技学院  尾道海技大学校   
  ・(一財)日本船舶職員養成協会
  ・(株)日本船舶職員養成協会西日本

※海技免許の取得には別途海技免許講習の受講が必要です。

お問い合わせ先

国土交通省海事局海技・振興課試験係
電話 :03-5253-8111(大代表)(内線45315)

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