四方を海に囲まれた我が国においては、輸送の99%を海運が担っている中、我が国の造船・舶用工業等の海事産業は、経済的で信頼性の高い船舶を海運に安定的に供給し、地域の経済・雇用を支えてきたほか、艦艇の安定供給を通じ安全保障にも貢献する等、海洋立国として基盤を長年にわたり提供してきました。
他方、中韓造船業の台頭や専業系造船所の建造量拡大などの市場環境の変化や業界構造の変化、一部事業者の海外展開や自動運航船等の新しい技術革新に伴う情報通信技術等の分野への技術基盤のシフトなど業界を取り巻く状況は大きく変化しつつあります。
このような状況の中、我が国造船・舶用工業が引き続き、我が国に欠かせない産業として、地域貢献を含む経済成長や安全保障に貢献し続けるための方策について、総合的に検討する必要があります。
このため、海事局に海事産業将来像検討会を令和元年6月11日に設置し、我が国の造船・舶用工業を中心とする海事産業の将来像と、それを実現するために必要な施策について検討を行い、令和2年5月に報告書を取りまとめました。
日時:令和2年5月18日(月) 13:00~15:00
場所:中央合同庁舎3号館10階海事局第5会議室(東京都千代田区霞が関2-1-2) (WEB同時開催)
議事:
日時:令和2年1月21日(火) 14:30~16:30
場所:中央合同庁舎2号館共用会議室3A・3B (東京都千代田区霞が関2-1-2)
議事:
日時:令和元年10月15日(火) 15:00~17:00
場所:中央合同庁舎3号館 4階特別会議室 (東京都千代田区霞が関2-1-3)
議事:
日時:令和元年6月11日(火) 10:00~12:00
場所:中央合同庁舎3号館 11階特別会議室 (東京都千代田区霞が関2-1-3)
議事: