2010年12月に採択された「安全なコンテナに関する国際条約(CSC:the International Convention for Safe Containers)(以下「CSC条約」という)」においては、CSC条約附属書1)(コンテナの試験、検査、承認及び保守に関する規則)が一部改正され、2012年1月1日より本規則が発効されております。 CSC条約附属書1)で規定するコンテナの保守点検については、船舶安全法施行規則第60条の4第4項の規定に基づく保守点検の方法の承認取扱い、及び、同条第5項の規定に基づく保守点検計画等の承認取扱いが規定されております。
改正されたCSC条約に基づき、保守点検計画等が承認されている事業者は下記のとおりです。(令和5年4月10日時点)
承認を受けた事業者 |
J ACEP 番号 |
承認日 |
日本郵船株式会社 |
YT/8401 |
令和4年1月1日 |
川崎汽船株式会社 |
YT/8404 |
令和4年1月1日 |
株式会社商船三井 |
YT/8409 |
令和4年1月1日 |
カメリアライン株式会社 |
F/2301 |
令和5年4月5日 |
アルケマ吉富株式会社 |
FM/1394 |
令和3年12月21日 |
関光汽船株式会社 |
FS/1401 |
平成26年3月31日 |
オーシャンネットワークエクスプレスジャパン |
YT/1850 |
平成30年5月2日 |
井本商運株式会社 |
K/1001 |
令和3年4月6日 |
東京エコサービス株式会社 |
YT/2151 |
令和3年5月20日 |
協和海運株式会社 |
YT/2352 |
令和5年2月1日 |
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