海事

内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会

 内航海運業は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の経済活動と国民生活を支える大動脈として重要な産業であるが、船舶と船員の2つの高齢化、中小企業が99.6%を占める脆弱な経営基盤への対応など、様々な課題を抱えています。
 こうした中、2015年7月の交通政策審議会海事分科会基本政策部会取りまとめにおいて、これらの課題に対し、「新たな環境への適応を見据え、どのように効果的な解決へとつなげていくことができるか、行政や事業者団体等の関係者間で議論・整理を行い、取り組むべき方向性を検討することが必要」との方向性が示されました。
 一方、国土交通省では、あらゆる分野で生産性の抜本的向上を図るための具体的取組を進めるべく、2016年3月に「国土交通省生産性革命本部」が立ち上げられ、また、物流分野においても効率化・省力化による生産性向上を目指していくこととなっています。
 内航海運においても、我が国の産業全体を物流の面から着実に支えていくとの視点に立ち、自らの事業のあり方を見つめ直し、安全・良質な輸送サービスを持続的に提供できる産業として発展していくことが求められています。同時に、荷主等の関係者においても、人口減少・少子高齢化の進行等による我が国の国内貨物輸送量の減少、労働力不足の顕在化を踏まえ、事業者による取組のみならず、物流を維持・発展させていくとの観点から、荷主等と事業者間の関係者間で相互に一層連携していくことが重要です。
 そこで本検討会においては、これまでの取組の延長線に留まらず、あらゆる観点から、内航海運の中長期的なあり方と、それに向けて関係者が取り組むべき方向性について、幅広い関係者による議論を通じて検討するものです。
 
◇第1回(平成28年4月8日)
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◇第2回(平成28年5月26日)
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◇第3回(平成28年7月1日)
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◇中間とりまとめ(平成28年7月29日)
概要
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◇第4回(平成28年10月28日)
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◇第5回(平成28年12月16日)
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◇第6回(平成29年2月17日)
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◇第7回(平成29年4月21日)
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◇第8回(平成29年6月9日)
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◇検討会とりまとめ「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」(平成29年6月30日)
概要
要旨
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お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課松﨑、望月、森
電話 :03-5253-8111(内線43462、43463、43464)
直通 :03-5253-8627
ファックス :03-5253-1643

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