国土交通省では、平成16年の新潟県中越地震において、下水道施設が大きな被害を受けたことから、それまでの地震対策の内容について、被害の実態を踏まえ様々な角度からの検証を行い、下水道における地震対策を適切に推進することを目的として、下水道地震対策技術検討委員会を設置し、「下水道地震対策技術検討委員会報告書 新潟県中越地震の総括と地震対策の現状を踏まえた今後の地震対策のあり方」としてとりまとめました。

　しかしながら、平成19年に発生した能登半島地震および新潟県中越沖地震においても、下水道施設に被害が発生したことから、これらの地震における下水道施設の被災状況を総括し、耐震対策の検証を行うとともに、住民の日常生活や都市活動等を確保する視点から、被災時においても、下水道が担うべき機能を維持する対策についての検討を行うために、計4回の委員会を開催し、その中で討議された内容を「下水道地震対策技術検討委員会報告書 能登半島地震・新潟県中越沖地震の総括と耐震対策の評価および下水道の担うべき機能を継続的に確保する方法の考え方」としてとりまとまりました。

　なお、本委員会の検討期間中に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震が発生し、下水道施設に被害が生じたことから、この地震における被災状況や発生要因と今後の耐震対策への提言についても、参考として示しています。