下水道

下水道事業の経営原則

●公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用。
●下水道事業に係る経費の負担区分は、「雨水公費・汚水私費」が原則。ただし、汚水処理に要する経費のうち、公共用水域の水質保全への効果が高い高度処理の経費や合流式下水道に比べ建設コストが割高になる分流式下水道に要する経費の一部などは、公的な便益も認められることから公費により負担。

下水道事業の財政状況

●下水道投資額は、下水道処理人口普及率の高まりや厳しい財政状況等を背景に、近年減少傾向の後、横ばいの状況。
●下水道事業の地方債発行高・残高は、近年ともに減少傾向にあるが、公営企業としては依然として高い水準。

<下水道事業予算の推移>



<地方債残高・発行高>

 

下水道事業の収入と支出

●下水道使用料は全国ベースでは増加傾向。
●下水道使用料の動向を人口規模別で見ると、政令指定都市では微減傾向にあり、それ以外の都市では規模が小さい都市ほど増加傾向が大きい。
●下水道事業の一般会計繰入金は、近年減少の後、横ばい傾向にあるが、公営企業としては依然として高い水準。
●建設改良費は、近年減少の後、横ばい傾向。管理運営費のうち資本費は、近年減少傾向にあるものの、維持管理費は漸増傾向。
●汚水処理経費を下水道使用料でどれだけ賄えているかを示す経費回収率は、全国ベースでは近年改善が図られている一方、100%以上の団体は全体の約22%にとどまる。

<下水道事業の費用構造>


 
 
<使用料収入の推移>

 

<都市規模別の使用料収入の推移>

       

  
出典:地方公営企業年鑑(総務省)等をもとに作成
※指数は、平成28年度を基準(100)として指数化した数値である。
※政令指定都市とは、その年に政令指定都市であるかの如何を問わず、平成28年度に政令指定都市となっているものを対象としている。


 
<一般会計繰入金の推移>

 
<建設改良費と管理運営費の推移>


 
<経費回収率等の推移>

 
 

下水道事業における一般的な経営課題

●支出面では、施設の老朽化に伴う改築更新需要の増大が懸念。
●収入面では、人口減少や節水型機器の普及等に伴う使用料収入の減少が懸念。


 

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