下水道事業の持続性を向上するためには、コスト縮減の徹底や使用料の適正化等の経営改善に取り組むことが重要であり、利用者等の理解を得るためにも、合理的かつ客観的なデータに基づく、分析、説明を行っていくことが必要です。
　そこで、各地方公共団体が人口規模等の類似する他の団体との比較を通じて、自らの経営状況を把握する参考となるよう、「経営比較分析表」類似団体区分（総務省）ごとに、公共下水道と特定環境保全公共下水道を対象として、代表的な経営指標についてExcelファイルで一覧に取りまとめました。
　使い方の例として、類似団体内での各経営指標の順位（上位or下位）、各経営指標の改善状況の類似団体間での比較等が可能ですので、経営状況の把握や議会・住民説明の際などにご活用下さい。