下水道

広域化・共同化の推進

なぜ今、広域化・共同化が必要なのか?

○全国の地方公共団体では、下水道施設の老朽化、技術職員の減少や使用料収入の減少といった様々な課題を抱える中、従来通りの事業運営では持続的な事業の執行が困難になりつつある。
○執行体制の確保や経営改善により良好な事業運営を継続するためには、様々な取組が必要。
○様々な取組の中で、スケールメリットを生かして効率的な管理が可能な広域化・共同化は有効な手法の一つである。

            
 

広域化・共同化を推進するための目標

○下水道等の接続可能な事業運営に向けて、「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」(平成29年12月21日経済財政諮問会議決定)において、平成34年度までの広域化・共同化を推進するための目標として、以下の2つを設定。
 [1]全ての都道府県における広域化・共同化に関する計画策定
 [2]汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数

○これを踏まえ、国土交通省は関係3省(総務省、農水省、環境省)と連名にて、全ての都道府県における平成34年度までの「広域化・共同化計画」策定を要請したところ。
 ・汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定について(関係4省連名通知)(606KB)PDF形式

○今後、計画策定が円滑に進められるよう、先行的に計画策定に取り組む県の事例をモデルとして、その検討状況を水平展開して行く予定。モデル計画の内容等について議論を深めるため、関係4省を共同事務局とする広域化・共同化検討分科会を設置し、議論を進めている。
 ・広域化・共同化検討分科会の開催状況、及び、モデル計画の検討状況

○また、平成29年度から平成34年度までの汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数については、関係4省で目標値450(うち、統廃合の工事完了は380、工事着手は70)を設定。
 ・目標設定(汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数)(23KB)Word形式

 

広域化・共同化の取組事例について

○下水道事業の広域化については、複数市町村等による処理区の統合、下水汚泥の共同処理、維持管理業務の共同化、ICT活用による集中管理などの効率的な運営に資する取組が進められている。

            

 ○下水道事業における広域化・共同化の事例集(平成30年8月)の公表
 

協議会制度の創設

○広域化・共同化に関する取組を促進するため、平成27年5月に改正された下水道法(第31条の4)において、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた協議の場として、協議会制度を創設。
○平成28年8月には大阪府内の4市町村(富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村)が、全国初の協議会を設置。
○平成28年11月には埼玉県で全国2例目の協議会が、平成29年3月には長崎県で3例目の協議会が設置されるなど、広域的な連携に向けた検討が進められているところ。

            


<参考>
 ・下水道法の改正について(水防法等の改正について)
 ・報道発表資料:改正下水道法に基づく法定協議会の設置第一号

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