近年、企業の社会的責任を重視する考え方を背景に、コンプライアンス違反等の不 祥事を犯した企業の収益や株価が落ち込むなど、一般消費者や投資家（「一般消費 者等」）が市場メカニズムを通じて企業に与える影響がますます大きなものとなっ ています。そのような中で、従来の行政の監督に加えて市場による選択・監視を活 用することは、事業者の適正な事業運営の確保のみならず、それを通じて安全・安 心の確保、公正で自由な競争の確保といった行政目的を達成するためにも有効です。

市場による選択・監視の力をより一層活用するためには、事業者の情報開示による 透明性の確保が不可欠です。しかし、過去の処分歴など、事業者にとって有利に働 かない情報（ネガティブ情報）の公開は、事業者自身に任せるのではなく、行政か らも業務を遂行する中で保有した情報を公開していくことが必要です。

ネガティブ情報の公開は、事業者に対し追加的なペナルティを科すために行うので はなく、事業者の適正な事業運営の確保を目的とするものであり、ひいては、国民 の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保などのために有効なものです。