時系列浸水シミュレーションデータの3D可視化による防災計画立案・防災意識啓発

検証や実証に用いた方法・データ・技術・機材

国土地理院の「浸水ナビ」（地点別浸水シミュレーション検索システム）では、破堤点別で時系列に従って徐々に洪水浸水範囲が拡大していくシミュレーションデータが提供されている。このデータを用いて、洪⽔による浸⽔の広がりにあわせて道路等が徐々に使えなくなっていく様⼦を3D都市モデル上に可視化する技術検証を実施した。

3D都市モデルに時系列の浸水シミュレーション結果を重ねることにより、破堤から何分後に自宅や避難所に洪水が押し寄せる可能性があるのか、いつまでに避難しなければならないのか、浸水深がどのように変化していくのか、避難が間に合わない場合は垂直避難でも対応可能なのか、などをよりビジュアルに検討することが可能となる。

検証で得られたデータ・結果・課題

今回の実証実験では、時系列の洪水浸水シミュレーションを3D都市モデルに重畳するだけでなく、地域の防災や合意形成の専門家である鳥取大学の有識者と協力し、地域住民、市役所等を巻き込んだ3D都市モデル活用セミナーを開催し、より多様な立場から3D都市モデルの活用方法について議論した。

セミナーでは、有識者から、「3D都市モデルの建物属性として要配慮者情報や空き家等の情報を付加することを通じた、自治会による効果的な住民の避難誘導」、「破堤の何時間前であれば避難場所へ避難する、避難できない場合は垂直避難を検討するといった（時系列×三次元）を考慮した多彩な避難行動選択」、「多様な研究機関の連携による包括的な防災施策研究のプラットフォーム化」など3D都市モデルの様々な活用方法が提示された。また、地域住民からは「より具体的に危機感を感じることができるため、地域の防災意識の向上に活用できる」などの感想を得ることができた。

3D都市モデルを活用して実際に地域における避難誘導を高度化させるためには、社会福祉協議会等との連携を通じて3D都市モデルの属性情報に「要配慮者の居住情報」など住民（個人）に係る情報を付加させるなど、更に必要な情報を集積する必要がある。こうした3D都市モデルの積極的な活用に際しては、個人情報保護等の観点を踏まえつつ、地域の防災力強化とのバランスを図る必要があり、地域社会において継続的な議論を行っていくことが重要である。

今後の展望

鳥取市千代川流域においては、近年大規模出水が生じておらず、地域住民等の防災意識が低下しているとも言われている。
セミナーにおける地域住民との対話では、高齢化や防災の担い手不足といった、地域が直面している現状が改めて浮き彫りになった。まずは、このような地域の現状と、3D可視化技術のような最新技術を活用できる地域になることとの「間」を、どう埋めていくかの検討が急務である。

具体的には、「子ども・若年層、行政担当者、NPO等「間」を埋める担い手をどう確保するか」や、「このような地域の実情に応じた地域強靱化施策の具体化（例えば、要配慮者の多い地域特性を踏まえたより安全で確実なタイムラインの検討・普及、子どものころから3D都市モデルに慣れ親しみ担い手として成長させるための施策、大学における3D都市モデルの講義の開講等）」などについて、継続的に検討・議論を行う場の形成が重要である。

これらも踏まえ、鳥取市では、今後、避難経路の検討や防災まちづくり、出水期前の防災講習会での啓発に3D都市モデルを活用することを想定している。
また、特に、近年被災していない防災意識が比較的低い地域において、鳥取市と同様の取組を展開することにより、全国的な防災意識の向上が図られることを期待する。