国土交通政策研究所は、国土交通省の「政策」に関する「基礎的な調査及び研究」を行う機関として、平成13年１月の国交省発足と同時に、設立されました。
　国土交通行政の守備範囲はとても広く、かつ時代の流れにより大きく変化するので、これに即応することが大変重要となっております。このため、当研究所は、本省各局課と連携しつつ、重要な政策に対応し、先手を打った政策の基礎的研究を進めていきたいと考えております。
　一方で、ソフト政策のシンクタンクとして、各研究官の得意分野を活かしながら、大学を含めた関係機関や外部有識者等との意見交換や交流を深め、ときには現地調査等を含めた、内容の濃い研究成果を今後とも発出していくこととします。

　これまでの主な成果として、
　（１）最近では、空き家や所有者不明土地問題の解明、国土交通分野における人材戦略、日本インフラ産業の海外展開支援、立地競争力の強化に資する国際航空ネットワークのあり方、持続可能な観光政策のあり方、運輸企業の組織的安全マネジメント手法、といった関心の高い分野において、鋭意研究を進め、その研究成果を機関誌PRIレビューや調査研究成果報告書等という形で公表するとともに、広く一般の方々も対象にしてその成果がわかるように、年次の研究発表会を開催しています。
　（２）国際共同研究も進めつつあり、特に米国住宅都市開発省との間で、人生100年時代を見据えて、平成28年度より日米共同研究をスタートし、UR都市機構等も参画し、ｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｲﾝ･ﾌﾟﾚｲｽ(Aging in Place＝高齢者が住み慣れた地域で自立して快適に暮らす)をテーマにして、地域居住サービス（買物等生活支援）や高齢者の移動ニーズに対応した旅客運送サービスに関する調査研究を進めつつあるところです。
　（３）また、国土交通の各分野に精通している著名な外部講師を招いて政策課題勉強会をほぼ毎月開催するとともに、その資料や議事概要は原則として一般公開しております。

　研究の「見える化」を進め、国土交通行政の発展のために引続き尽力したいと存じます。皆様方のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
　 　 　 　

　　平成30年7月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省国土交通政策研究所長　　神山　敬次