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 重量車の燃費基準に関するパブリックコメントの
 募集について

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平成17年9月29日
<問い合わせ先>
自動車交通局
技術安全部環境課
(内線42504)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  国土交通省は、地球温暖化対策及び省エネルギー対策のより一層の推進を図るため、平成16年9月、「重量車燃費基準検討会」を設置し、経済産業省において設置した「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会」との合同会議形式で、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づく特定機器として重量車(車両総重量2.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車(乗車定員11人以上))を新たに追加すべく、燃費基準の具体的な検討を進めてきたところです。
  この検討の結果、重量車の燃費基準について中間取りまとめを行い(詳細は、別添中間取りまとめ参照)、軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車(乗車定員11人以上)に係る燃費基準を策定しました(*1)。
  この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される重量車の平均燃費値は、例えば、車両総重量3.5トン超の貨物自動車について、2002年度(京都議定書目標達成計画の実績年度)と比較して約12.2%(*2)向上するものと推定されます。
  今回、この中間取りまとめについての意見を広く国民の皆様から、別紙の要領で募集します(募集期間:9月30日〜10月31日)。頂いた御意見を踏まえ、平成17年11月を目処に最終とりまとめを行う予定です。

(*1)  車両総重量2.5トン超3.5トン以下の貨物自動車及び車両総重量3.5トン以下の乗用自動車(乗車定員11人以上)については、排出ガス規制の測定方法が乗用車等と同じ車両ベースのものであることから、本年7月に設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車燃費基準小委員会」と経済産業省にて設置した「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」との合同会議において、乗用車等と併せて燃費基準の検討・審議を行うこととされています。
(*2)  2015年度における区分毎の出荷台数比率が2002年度と同じであると仮定した場合の試算値。

【目標基準値の例】

 (軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車(トラクタ除く)の場合)

目標年度:2015年度
 
区分 車両総重量(t)  3.5〜7.5 7.5〜8 8〜10 10〜12 12〜14 14〜16 16〜20 20〜
最大積載量(t) 〜1.5 1.5〜2 2〜3 3〜              
 目標基準値(km/l) 10.83 10.35 9.51 8.12 7.24 6.52 6.00 5.69 4.97 4.15 4.04


 (別紙)

重量車の燃費基準に関する意見募集要領

 

1.意見募集対象

2.意見送付要領

住所、氏名、職業(会社名又は所属団体名)、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。

(1)郵送の場合
国土交通省自動車交通局技術安全部環境課 宛
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3

(2)ファクシミリの場合
国土交通省/環境課 重量車の燃費基準に関するパブリックコメント係 宛
ファクシミリ番号:03−5253−1639

(3)電子メールの場合
国土交通省/環境課 重量車の燃費基準に関するパブリックコメント係 宛
電子メールアドレス:dpr@mlit.go.jp
電子メールで御意見を送付される場合はテキスト形式として下さい。

  
3.意見募集期間

平成17年9月30日(金)〜平成17年10月31日(金)必着

※ 頂いた御意見の内容については、住所、電話番号を除き公開される場合があることを御承知おき下さい。

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