報道・広報

平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について
~全国で31件の計画を認定しました~

平成20年9月30日

 地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援することを目的として、平成20年度に新設された、『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第三次公募の結果、本日、以下のとおり各運輸局において認定をしましたので、お知らせします。
※ 1. 第三次公募期間:本年9月1日~12日
   2. 『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、改めて予算の範囲内で決定することとなるので、計画に記載された見込額等と一致するものではありません。
 
計画認定件数
『地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』(調査事業)
(具体的事例については、別添1のとおり。)
17件
 
『地域公共交通活性化・再生総合事業計画』(計画事業)
(具体的事例については、別添2のとおり。)
14件
 
合計 31件
〔対象協議会(市町村)については、別添3、別添4のとおり。〕
 
 
【参考】
 『地域公共交通活性化・再生総合事業(総合事業)』(平成20年度新設:予算額30億円)
 地域公共交通活性化・再生法(平成19年10月1日施行)(「活性化法」)の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。
 
○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」
 活性化法に基づく協議会(「法定協議会」)が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画(「法定計画」)を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
 
○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」
 法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大3年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
 
 なお、第一次公募及び第二次公募は、以下のとおり認定を行ったところです。
                公募期間         調査事業件数    計画事業件数     合計件数
第一次公募      3月4日~3月28日        112件         59件        171件
第二次公募      6月2日~6月13日         35件          8件         43件
(詳細は、本年4月15日の報道発表資料『平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について(第一次)』及び本年6月30日の報道発表資料『平成20年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について(第二次)』をご覧ください。)
 
【ホームページ】 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000001.html (第一次)
            http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000003.html (第二次)
 

お問い合わせ先

国土交通省(全体について)総合政策局交通計画課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24612、24615、24619)
国土交通省(鉄道関係)鉄道局地域鉄道対策室 
TEL:(03)5253-8111 (内線40662)
国土交通省(バス関係)自動車交通局旅客課 
TEL:(03)5253-8111 (内線41233)
国土交通省(旅客船関係)海事局内航課 
TEL:(03)5253-8111 (内線43402)

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