令和元年7月10日

　国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施いたします。

１．登録事業者募集等のスケジュールについて
[1]個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験、[2]賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験ともに、以下のスケジュールで実施することを予定しております。
※なお、継続実施中の法人間売買におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験については、[1]と並行して継続実施いたします。

＜スケジュール＞
募集受付期間　 　　　　 ：令和元年７月１６日（火）～８月１９日（月）１８：００
登録事業者決定　　　　 ：令和元年８月下旬
登録事業者向け説明会：令和元年９月上旬～中旬
社会実験開始　　　　　　：令和元年１０月１日（火）（[1]は１年間実施予定、[2]は３ヶ月間実施予定）
 
２．登録申請方法について
〇社会実験を行おうとする事業者は、募集受付期間内に参加登録申請を行う必要があります。以下に示すＵＲＬから登録申請をお願いいたします。
〇申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照ください。
〇匡土交通省にて必要な審査を実施した後、令和元年８月下旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知します。

◆個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

＜社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから＞
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

※賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験については、生産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に定められている新技術等実証制度（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）を活用して実施いたしますので、社会実験参加にあたっては本制度の新技術等実証計画の申請者となることに同意をいただく必要があります。