建設産業・不動産業

登録事業者募集・決定(書面の電子化)

規制のサンドボックス制度に係る実証計画の認定について

 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)第11条の第1項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、同法第11条第4項に適合すると認め、令和元年9月20日付で認定いたしました。
 
 ○公表文
 ○事業者一覧(別紙)
 ○認定証

登録事業者の決定について


 登録事業者数:113社

 登録事業者一覧(令和元年8月27日)
 ※責任者氏名、メールアドレスを削除しました。(令和元年9月3日)


 登録事業者は、登録申請を行った項目について変更が生じた場合は、以下に示すURLから変更登録を行う必要がございます。

 <変更はこちらから>
 URL:https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
 

登録事業者の募集について※申請の受付は終了しました。


募集受付期間      :令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
登録事業者決定     :令和元年8月下旬
登録事業者向け説明会:令和元年9月上旬~中旬
社会実験実施期間   :令和元年10月1日(火)~12月31日(火)※予定


 社会実験を行おうとする事業者は、募集受付期間内に参加登録申請を行う必要がありますので、以下に示すURLから登録申請をお願いいたします。申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照ください。
相談窓口はこちらをご覧下さい。

<登録申請はこちらから>
URL:https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
◆事業者向け登録システムマニュアル
※申請の受付は終了しました。



 賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験については、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に定められている新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)を活用して実施いたしますので、社会実験参加にあたっては本制度の新技術等実証計画の申請者となることに同意をいただく必要があります。
 ※同意いただけない場合は、登録することができません。

<規制のサンドボックス制度について>
登録事業者向け手続き
規制のサンドボックス制度の概要資料(内閣官房)
※新技術等実証計画の認定申請書についてもご確認ください。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課石原、梅田
電話 :03-5253-8111(内線25131、25125)

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