防災

国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部 自衛水防(企業防災)

 
 近年、集中豪雨の増加に伴い、 全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、事業者の皆様にとって自衛水防(企業防災)は大変重要な課題となっています。ここでは、地下空間、要配慮者利用施設、工場・事業所等の浸水対策や、避難計画等策定の支援ツール、情報源について紹介しています。

お役立ち情報

自衛水防の重要性

 事前の大規模な設備投資が困難でも、いざという時の応急的な対応(迅速な情報伝達、重要な資機材を2階以上へ移動させる等)を行うことにより、被害を大幅に軽減し、早期に復旧を図ることができます。
 平成24年10月のアメリカ合衆国におけるハリケーン・サンディの災害では、地下鉄会社において、ハリケーンによる被害が生じるまでの リードタイムを利用して、水のうによる止水対策や、線路のポイント部分のモーターの取り出し、券売機の止水対策などが行われました。(写真出典:米国ハリケーン・サンディに関する現地調査報告書(第一版) 平成25年5月 国土交通省・防災関連学会合同調査団)


水のうによる止水対策

ポイント部分のモータ-の取り外し

券売機の止水対策








リーフレット「自衛水防に役立つ情報提供のご紹介」
企業(DOC:3.2MB PDF:394KB

事業所等の自衛水防に役立つ情報の提供について
一括ダウンロード(PPT:6.2MB PDF:3.2MB
平常時(PPT:1MB PDF:310KB
洪水時(PPT:4.6MB PDF:2.4MB
氾濫発生時(PPT:1.1MB PDF:225KB
全国の相談窓口一覧(XLS:122KB PDF:108KB

別表(洪水予報河川等情報一覧)
記載項目等の説明(PPT:388KB PDF:95KB
国管理河川(別表1)(XLS:2.2MB PDF:520KB
都道府県管理河川(別表2)(XLS:13.8MB PDF:920.05KB

※施設別に(地下空間、要配慮者利用施設、工場・事業所等)、浸水対策やお役立ち情報を紹介しています。
 上のメニューよりご覧ください。

水防法における規定について

水防法に基づく浸水防止計画の作成・自衛水防組織の設置等
 市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等(以下「事業所等」)の所有者等に対し、市町村長から洪水予報等が直接伝達されます。上記事業所等について、避難確保計画または浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。(下表)

事業所等 地下街 高齢者、障害者、乳幼児等の
要配慮者利用施設
大規模工場等(申出のあったもの)
※注
措置の義務付け 義務
(市町村長からの指示に従わない場合、公表の措置あり)
努力義務 努力義務
措置の内容 ・避難確保計画の作成
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施
・避難確保計画の作成
・訓練の実施
・浸水防止計画の作成
・訓練の実施
自衛水防組織 自衛水防組織の設置義務あり
構成員の市町村長への報告
自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告 自衛水防組織を設置した場合、構成員の市町村長への報告
※注:大規模工場その他の施設であって国土交通省令で定める基準を参酌して市町村の条例で定める用途及び規模に該当するもの
サポート体制について
国の河川関係事務所内の「災害情報普及支援室」において、事業者等の皆さまに対し、計画作成、訓練の実施等の技術的助言を行いますのでご活用ください。
災害情報普及支援室一覧

水防協力団体について
 水防団・消防機関が行う水防活動に協力する団体です。水防法では、水防管理者(市町村)の指定により、民間企業や自治会、ボランティア団体等は「水防協力団体」として地域の水防活動に協力することができます。
 近年、水防団員の減少により地域水防力の弱体化が懸念されています。
 多様な主体の参画による水防体制の強化が期待されます。

水防協力団体に指定されると、河川区域内で水防倉庫を設置する際の占用手続きが緩和されるといったメリットがあります!
水防協力団体の指定対象
水防協力団体の業務
一般社団法人
一般財団法人
特定非営利活動法人
非営利法人を含む民間法人
法人格を有しない自治会
町内会
ボランティア
その他
水防活動の支援
水防に関する情報又は資料の収集及び提供
水防に関する調査研究
水防に関する知識の普及や啓発活動
水防に関する資機材や設備の保管及び提供


水防協力団体の活動事例

水防活動の支援
(地元企業による水防工法訓練の様子)

水防に必要な資機材の提供
(地元企業による重機を活用した訓練の様子)

住民避難の支援
(自治会住民による避難訓練の様子)

避難所での支援
(婦人会による炊き出し訓練の様子)

水防の啓発活動
(防災シンポジウムの企画)

関連資料・様式
水防協力団体指定申請書 (DOC:27KB PDF:41KB
水防協力団体協力活動業務計画書 (DOC:29KB PDF:79KB
水防協力団体認定書 (DOC:27KB PDF:38KB
水防協力団体との水防協働活動実施要領 (DOC:28KB PDF:62KB
水防協力団体協力活動報告書 (DOC:27KB PDF:45KB

地域を愛する気持ち、川を愛する気持ちが水防協力団体の活動に繋がります。
詳しくは、市町村(水防管理者)までお問い合わせください。

問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電話:03-5253-8111(代表)
電話:03-5253-8460(直通)

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