自衛水防（企業防災）について（地下空間の浸水対策）

　地下空間は、地上の状況が把握しにくく、氾濫水が一気に流入する、避難経路が限定される等の理由により、浸水に対して非常にリスクが高い空間です。そのため、重点的な対策を実施しています。

お知らせ

令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難勧告と避難指示が避難指示へ一本化されました。これに伴い、手引き等に記載されている「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」は「警戒レベル３高齢者等避難」に、「警戒レベル４避難勧告、避難指示（緊急）」は「警戒レベル４避難指示」に、「警戒レベル５災害発生情報」は「警戒レベル５緊急安全確保」に読み替えていただきますようお願いします。

地下空間の浸水事例

地下空間の浸水事例

地下街・地下鉄等ワーキンググループ　～最終とりまとめ～

　国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部では、地下街・地下鉄等ワーキンググループを設置し、地下空間の特性を踏まえた浸水リスクに関する課題やその対応策について、関係部局連携の下で検討を行ってきました。
　台風等による大規模な洪水氾濫、高潮浸水、集中豪雨による内水被害に対する地下空間の課題を整理するとともに、対応方針について最終のとりまとめを行いましたのでご覧ください。

地下街・地下鉄等ワーキンググループ最終とりまとめ

地下街・地下鉄等ワーキンググループ最終とりまとめ（概要）

全国の取り組み状況

地下街等の避難確保・浸水防止計画作成状況（R5.3.31現在）

市町村地域防災計画に位置づけられている地下街等^（注１）の数：９７５
　　　うち　避難確保・浸水防止計画を作成済み　　　　　　　：９０１
　　　市町村別の作成状況等

　　　（注１）　不特定多数の者が利用する地下街、地下駅、これらと接続しているビルの地下フロア等の地下施設

地域防災計画への位置づけの事例

　地下街等はその形態が多様かつ複雑であり、想定される水害の状況も異なることから、地域性を考慮して、市町村防災会議において対象とする施設を選定することとしています。
なお、既に地域防災計画に地下街等を定めている市町村において、以下の事例があるので、対象となる地下街等を選定とする際の参考としてください。

消防法を参考にして地下街等の範囲を設定

１）延べ面積が千平方メートルの地下街
２）地階の床面積の合計が５千平方メートル以上の施設
３）地階に駅舎を有するもの
４）５０台以上の車両を地下駐車場で収容する施設　等

例）千代田区、横浜市、川崎市、仙台市　等
参考法令

お役立ち情報

計画作成の手引き

地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引き（水防法）
　　　洪水・内水・高潮編(PDF:1.83MB　DOC:2.16MB）
　　　チェックリスト(EXCEL:18KB)

地下街等に係る避難確保計画作成の手引き（津波防災地域づくりに関する法律）
　　　津波編（PDF:285KB　DOC142KB)

地下街等における連携した避難確保・浸水防止計画の作成　（PDF:2.5MB）

避難時間と浸水時間を計算するシステム

地下街等浸水時避難計画等策定支援システム

地下街、地下鉄、接続ビル等が連携した協議会、訓練の事例

大阪市地下空間浸水対策協議会

東京都「渋谷地下街等浸水対策計画」の策定について

浸水対策に関する参考情報

地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン（PDF:6.4MB）

税制紹介資料（PDF：189KB）