国土交通省では、水害・土砂災害情報が住民の危機感に結びつきにくいという課題の解決に向け、
行政やメディアの関係者等が集まり、平成30年10 月4日に
「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を立ち上げました。

平成30年11 月29 日に開催した第2 回全体会議の議論を踏まえて、
災害情報の提供方法の改善点や参加団体間の新たな連携・協力による新しい情報提供方法の提案として、
6つのプロジェクトからなる33の連携策を平成30年12月11日にとりまとめ、
プロジェクトレポートを公表しました。

今後は、逃げ遅れによる犠牲者がゼロを目指し、関係団体で連携をはかりつつ、
連携策の実現、更なる充実に取り組んでまいります。

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事務所の公式アカウント集を
作成しました
全体会議の開催
ポータルサイトの開設
Lアラートの開始
河川情報をキャッチして
「逃げなきゃコール」で避難を呼びかけ
日本ケーブルテレビ連盟と
協定を締結しました!

プロジェクト概要

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プロジェクト概要

プロジェクトレポート概要

取組概念図

プロジェクトメンバー (令和元年5月1日時点)

マスメディア
日本放送協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
NPO法人 気象キャスターネットワーク
株式会社 エフエム東京
全国地方新聞社連合会
一般財団法人 道路交通情報通信システムセンター
ネットメディア
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
ヤフー株式会社
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
行政関連団体
一般財団法人 マルチメディア振興センター
市町村関係者
新潟県見附市
地域の防災活動を支援する団体
常総市防災士連絡協議会
行政
国土交通省 水管理・国土保全局
国土交通省 道路局
気象庁



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