戦後、交通事故の死者数は交通量の増加にともなって急増し、昭和40年代には年間16,000人を超えていました。 そこで、政府は昭和45年に『交通安全基本法』を定め、特に事故の多い幹線道路で歩道や信号機、照明などを設置し、同時に交通安全教育にも力を入れることで、10年足らずの間に死亡事故が半減しました。そして、日本の道路の安全度、つまり交通量あたりの死者数は、諸外国の水準まで到達しました ところが、その後、交通量はさらに右肩上がりに増加を続け、平成12年には、100万人を超える人が交通事故に遭遇しており、1万人にも及ぶ尊い命が失われています。 近年、交通量あたりの事故件数は下げ止まりの傾向にあり、さらなる効率的な事故対策が必要です。
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