地球温暖化の防止のためには排出量の約2割を占める運輸部門からのCO2排出削減が不可欠。地球温暖化対策推進大綱において、運輸部門については、平成22年度(平成20年度〜24年年度の平均)に約250百万t-CO2に削減(平成2年度比+17%に抑制)することが目標として定められている。

平成14年度は前年度と比較して運輸部門のCO2排出量は約520万t-CO2減少(-1.9%)した。その内訳は、旅客部門では、自家用車の輸送量あたりエネルギー消費原単位の低下等で70万t-CO2減少、貨物部門では、自家用貨物車の走行量の低下等で450万t-CO2減少した。

全体の21.0%(261百万t-CO2,平成14年度)を占める運輸部門からの排出量は、京都議定書の規定による基準年(平成2年)と比べ20.4%増加しており、地球温暖化対策推進大綱における平成22年の目標値を約4%程度超過している。

平成16年度は、地球温暖化対策推進大綱の見直しの年であり、道路関連の施策についても個々に進捗状況や現況での削減量を算出した。今後、平成16年度中に大綱を見直し、引き続き、温室効果ガス全体を6%削減するとの京都議定書の約束を達成するため、運輸部門においても地球温暖化防止のための取組を積極的に推進していく。

道路関連施策としては、地球温暖化対策推進大綱の見直しに従って、自動車交通需要の調整(自転車の利用環境の整備等)、ITSの推進、路上工事の縮減等に取り組む。