都道府県により死傷事故率の増減に大きな差、 危険箇所を抽出し、重点対策を行う 優先度明示方式(仮称)を導入し、効果的な対策を推進

(1)指標の動向
■	死傷事故率は、1万台の車が1万km走行した場合に起こる死傷事故件数
■	平成14年の日本の死傷事故率は、118.4件/億台キロ。欧米に比べると2〜6倍(図13-1) ドイツ:58.6、フランス:18.7、イギリス:45.6、アメリカ:45.6(単位は件/億台キロ。アメリカは平成13 年)。
■	平成15年の死傷事故率は119.9件/億台キロとさらに悪化 平成15年の死傷事故率(全国)は、対前年比1.2%増加(暫定値)し、119.9件/億台キロに後退。目標の116件/億台キロは達成できず。
■	一方、交通事故死者率は減少。歩道の設置等により、致死率の高い事故が年々減少 死傷事故率が悪化する一方で、交通事故死者率(走行台キロあたりの死者数)は減少(対前年7.5%減)。歩道設置による人対車両事故の抑止、中央分離帯設置による正面衝突事故の抑止等、致死率の高い事故の対策が進んでいることも要因の1 つ。(図13-2,3)

(2)達成度報告(昨年度の成果)
■	過半数の都道府県で死傷事故率が減少した一方で、群馬、香川、宮崎では大幅に悪化 死傷事故率が前年より改善した都道府県は25と過半数となっている。鳥取(対前年比4.6%減)、茨城(同3.5%減)、神奈川(同3.5%減)の3県は大きく改善。群馬(同25%増)、香川(同15%増)、宮崎(同13%増)の3県は大幅に悪化。
■	最も顕著に増加している事故類型は追突事故 追突事故が、全事故の増加件数(11,272件、1.2%増)を上回る11,748件増加(4.2%増)。追突事故の4割は前方不注意が原因。
■	直轄国道では死傷事故率の高い区間を抽出して対策を行い、大きな効果を得ているところも 岡山国道事務所では、死傷事故率の高い区間を事故対策実施区間に選定し、重点的に対策を行うことで、1年に14件発生していた追突事故を撲滅するなど、効果的に事故を削減。(図13-7,8,9)

(3)業績計画 (今後の取組み)
■	死傷事故率の高い区間を抽出し重点投資を行う優先度明示方式(仮称)(事故率曲線)を導入 道路の区間毎の死傷事故率を求め、これを高い順に並べた「事故率曲線」を作成し、それを基に重点投資を行う区間を抽出する優先度明示方式(仮称)(事故率曲線)を導入して、効果的な対策を推進。
■	担当者の経験に基づく対策立案からデータに基づく対策立案への転換 「交通事故対策・評価マニュアル」を用いて、科学的な分析に基づく効果的な対策立案を支援。さらに、学識経験者等によるアドバイザー会議を開催し、対策内容の検討を充実。

平成14年度実績 118.4件/億台キロ 平成15年度 実績 119.9件/億台キロ ※平成15年度暫定値 目標 約116件/億台キロ 中期的な目標 平成19年度までに約108件/億台キロとする ※その他(78頁記載) 平成16年度の目標 約114件/億台キロ