道路

4.踏切道改良促進法

4-1 踏切道改良促進法とは(昭和36年11月7日法律第195号、最終改正:平成28年3月31日)

  • 踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に昭和36年、制定されました。
  • 踏切道指定基準に該当する踏切道の中から、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況等を考慮し、踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良する必要がある踏切道について、国土交通大臣が法指定を行います。
  • 法指定は、緊急に効果を得るため、期間を定めて集中的に事業を促進させることとしており、昭和36年の法制定時より、法指定の期間を5箇年に限り、踏切道の改良を進めてきたところです。現行法は、平成28年度から平成32年度までの5箇年となっています。
  • 法指定された踏切道については、平成32年度までに改良を行うか、踏切道の改良に要する期間等を定めた国踏切道改良計画もしくは地方踏切道改良計画に従って改良を行うこととなります。
  • なお、地方踏切道改良計画の作成及び実施にあたり、鉄道事業者及び道路管理者は、踏切道の所在地を管轄する都道府県知事や関係市町村長、地方整備局長、地方運輸局長を構成員とする地方踏切道改良協議会を組織し、必要な協議を行うことができます。

踏切道改良促進法

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000195


踏切道改良促進法施行規則

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=413M60000800086

4-2 踏切道改良促進法の一部改正概要(H28.3.31改正)

  • 改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長(平成28年度~平成32年度)
    昭和36年に踏切道改良促進法が施行されてから50年余が経ち、踏切道数は半減(約7万→約3.3万)し、遮断機の無い踏切も約1割まで減少したものの、依然として踏切事故は約1日に1件、約4日に1人が死亡していることや踏切遮断時間が著しく長い、「開かずの踏切」が全国に多数存在(約500箇所)しており、その早期解決が緊急の課題となっていることから改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長しました。
  • 改良の方法が合意されていなくとも指定
    従来、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態でしたが、鉄道事業者と道路管理者との間で改良の方法が合意されていなくとも国土交通大臣が指定することができるようになりました。
  • 踏切道の改良方法の拡充
    従来の対策(立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備、保安設備の整備)に加え、当面の対策(カラー舗装等)や踏切周辺対策(駅周辺の駐輪場整備やユニバーサルデザイン化等による踏切横断交通量の低減)等を位置づけソフト・ハード両面からできる対策を総動員するため踏切道の改良方法を拡充しました。
  • 改良方法を検討するための協議会制度の創設
    指定された踏切道の改良方法の検討にあたっては、検討プロセスの「見える化」を図り、鉄道事業者と道路管理者のみならず、地域の関係者も含め地域一体となって協議するための協議会制度が創設されました。これにより、地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた対策の検討を推進します。

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図4-1 踏切道改良促進法の一部改正概要

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図4-2 踏切道改良促進法の改正スキーム

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図4-3 踏切道の改良方法の拡充

4-3 踏切道改良促進法に基づく指定

  • 改正踏切道改良促進法に基づき、全国824箇所(平成28年度に587箇所、平成29年度に237箇所)の踏切道を指定しています。
  • これらの箇所においては、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅の他、当面の対策や踏切道の周辺対策など、ソフト・ハード両面から、地域の実情に応じた踏切道対策が検討・実施されることとなります。
  • 今後も、指定踏切道の対策促進を図るとともに、残る課題のある踏切等について、順次、指定に向けた検討を行って参ります。

■開かずの踏切
 (東京都世田谷区)

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  • 自動車や歩行者等の交通量が多く、「開かずの踏切」でもあり、著しい渋滞が発生。
  • 自動車と歩行者の接触事故も発生。

■自動車・歩行者ボトルネック踏切
 (神奈川県横浜市)

04g
  • 自動車や歩行者等の交通量が多く、「自動車ボトルネック踏切」、「歩行者ボトルネック踏切」。 また、「開かずの踏切」でもあり、著しい渋滞が発生。

■地域で課題となっている踏切
 (富山県高岡市)

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  • 通学路に指定されているが、幅員が狭小で、踏切内の安全な歩行が確保されていない。

図4-4 指定した踏切道の例

記者発表資料

第1弾指定

平成28年4月12日  改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の指定を行いました
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000654.html


第2弾指定

平成29年1月27日 改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の第二弾指定を行いました
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000799.html


第3弾指定

平成30年1月19日 国土交通大臣が改良すべき踏切道237箇所を追加指定!
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000933.html


表4-1 法指定数(平成28年度~平成29年度)

都道府県

法指定

北海道

9

青森県

6

岩手県

7

宮城県

3

秋田県

5

山形県

2

福島県

4

茨城県

5

栃木県

19

群馬県

16

埼玉県

86

千葉県

32

東京都

97

神奈川県

61

山梨県

3

※大分県、鹿児島県、沖縄県は指定なし

都道府県

法指定

長野県

10

新潟県

17

富山県

16

石川県

3

岐阜県

14

静岡県

18

愛知県

88

三重県

20

福井県

8

滋賀県

11

京都府

21

大阪府

65

兵庫県

61

奈良県

30

和歌山県

2

都道府県

法指定

鳥取県

7

島根県

5

岡山県

6

広島県

13

山口県

10

徳島県

3

香川県

3

愛媛県

7

高知県

2

福岡県

18

佐賀県

4

長崎県

3

熊本県

1

宮崎県

3

合計

824

4-4 法指定数の推移

  • 平成28年3月の踏切道改良促進法の改正において、課題のある踏切は、鉄道事業者と道路管理者で改良の方法が合意できていなくても、国土交通大臣が指定できることとされたことを受け、従来の指定を大幅に上回る箇所を指定しました。
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図4-5 法指定数の推移

4-5 法指定から踏切道の改良実施までの手続きの流れ

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図4-6 法指定から踏切道の改良実施までの手続きの流れ

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