技術政策

交通運輸技術開発推進制度(公募による競争的資金制度(委託))

制度のあらまし

  国土交通省では、交通運輸分野における真に必要な基礎的研究を国において実施するため、平成25年度に「交通運輸技術開発推進制度」を創設しました。 本制度は、国土交通省の政策課題の解決に資する研究開発テーマを毎年度設定した上で、当該テーマごとに研究実施主体から研究課題の公募を行い、提案された課題の中から有望性の高いものを採択した上で、研究開発業務として委託するものであり、技術開発の観点から国土交通省の政策を推進することを目的としているものです。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。

<本制度のポイント>

(共通的事項)
 ●本制度は海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度
 ●知財については日本版バイド-ル法を適用
 ●テーマ決定、公募開始は毎年1月頃(単年度契約)
 
(新規課題について)
 ●新規課題については、事前に設定された研究テーマに沿った具体的な研究課題を公募(研究代表者が申請)
 ●安全、環境、国際競争力強化など5つのメインテーマの中から複数の公募テーマ(サブテーマ付き)を決定して、毎年1月頃公表
 ●研究開発の具体的イメージは、過去採択された研究課題の中間レビューを参照
 ●費用負担限度額は、初年度2800万円程度、多年度計画の場合は3年間で総額6000万円程度
  (※毎年、公募開始時に費用負担限度額が確定・公表されます。)
 
(継続課題について)
 ●継続課題(2年目、3年目)については、研究実施者を公募
(注)上記「本制度のポイント」は、過去の実績に基づくものであり、金額や時期等について変更の可能性があります。特に予算が成立しなかった場合には、契約の締結ができない場合があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。また、実際の公募は、今後掲載される提案要領及び説明書のみに基づき実施されるため、申請者はそれらを参照ください。

制度の詳細はこちら

公募情報

交通運輸技術開発推進制度の平成28年度における研究課題等の公募を開始しましたので、お知らせ致します。
公募受付期間 : 平成28年1月29日(金)~平成28年3月28日(月)17時 (60日間)

公募情報(説明書、提案要領)



(参考)
平成28年度交通運輸技術開発推進制度の公募開始のお知らせ(概要) 

平成28年度の研究テーマの方向性(新規課題)※H27.10月時点
 

スケジュール(想定)

 1月29日          公示開始(60日間)
 2月上旬から中旬     説明会
 3月28日          公示締切
 4月下旬          委員会による応募企画の審査
 5月上旬          採択する研究課題の決定・公表
 契約手続き完了後    研究開発の実施
※予算成立の時期により、後ろ倒しになる場合があります。

(参考)過去採択された研究課題の概要

応募について検討する際の参考資料として、過去採択された研究開発課題の概要を以下に示します。(現在実施中のものを含む)
(1)交通運輸技術開発推進制度の研究課題の概要
   ・採択課題の概要

(2)実施中の研究課題の中間レビュー用資料(注)
   ・平成27年度中間レビュー用資料
  
 (注)年度途中(12月頃)に交通運輸技術開発推進委員会で各研究課題の次年度継続の可否をレビューするために作成された資料。
    全体スケジュール、実施年度の研究開発の成果(見込み)、最終的な成果のイメージ等を含む。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
電話 :03-5253-8111(内線25634)
ファックス :03-5253-1560 Email: g_PLB_GAN@mlit.go.jp

ページの先頭に戻る