技術政策

交通運輸技術開発推進制度(公募による競争的資金制度(委託))

制度のあらまし

  国土交通省では、交通運輸分野における真に必要な基礎的研究を国において実施するため、平成25年度に「交通運輸技術開発推進制度」を創設しました。 本制度は、国土交通省の政策課題の解決に資する研究開発テーマを毎年度設定した上で、当該テーマごとに研究実施主体から研究課題の公募を行い、提案された課題の中から有望性の高いものを採択した上で、研究開発業務として委託するものであり、技術開発の観点から国土交通省の政策を推進することを目的としているものです。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。

<本制度のポイント>

(共通的事項)
 ●本制度は海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度
 ●知財については日本版バイド-ル法を適用
 ●テーマ決定、公募開始は毎年1月頃(単年度契約)
 
(新規課題について)
 ●新規課題については、事前に設定された研究テーマに沿った具体的な研究課題を公募(研究代表者が申請)
 ●安全、環境、国際競争力強化など5つのメインテーマの中から複数の公募テーマ(サブテーマ付き)を決定して、毎年1月頃公表
 ●研究開発の具体的イメージは、過去採択された研究課題の中間レビューを参照
 ●費用負担限度額は、初年度2800万円程度、多年度計画の場合は3年間で総額6000万円程度
  (※毎年、公募開始時に費用負担限度額が確定・公表されます。)
 
(継続課題について)
 ●継続課題(2年目、3年目)については、研究実施者を公募
(注)上記「本制度のポイント」は、過去の実績に基づくものであり、金額や時期等について変更の可能性があります。特に予算が成立しなかった場合には、契約の締結ができない場合があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。また、実際の公募は、今後掲載される提案要領及び説明書のみに基づき実施されるため、申請者はそれらを参照ください。

制度の詳細はこちら

公募情報

交通運輸技術開発推進制度の平成28年度における研究課題等の公募を開始しましたので、お知らせ致します。(公募終了)
公募受付期間 : 平成28年1月29日(金)~平成28年3月28日(月)17時 (60日間)

(参考)
公募情報(説明書、提案要領)
平成28年度交通運輸技術開発推進制度の公募開始のお知らせ(概要) 
 

スケジュール(平成28年度)

 1月29日          公募開始(60日間)
 2月上旬から中旬     説明会
 3月28日          公募締切
 4月下旬          委員会による応募企画の審査
 5月31日          採択する研究課題の決定・公表
 契約手続き完了後    研究開発の実施

過去採択された研究課題の概要

(1)研究終了課題の成果  

研究課題名 研究者  報告書     
 コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による国際競争力強化の
 研究開発(H25d、H26d)
 一般社団法人港湾荷役機械システム協会※1
 国立研究開発法人港湾空港技術研究所
 国立大学法人岡山大学
 国立大学法人長岡技術科学大学
 株式会社三造試験センター 
 概要版 
 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発(H25d~H27d)  国立研究開発法人海上技術安全研究所※1
 独立行政法人交通安全環境研究所
 ヤンマー株式会社
 ワイエム志度株式会社 
 概要版 
 機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発(H25d~H27d)  国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構  概要版 
 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージング
 システムの実用化研究(H25d~H27d)
 独立行政法人交通安全環境研究所   概要版 
 海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究(H25d~H27d)  国立研究開発法人港湾空港技術研究所※1
 国立研究開発法人海上技術安全研究所
 一般社団法人沿岸技術研究センター 
 概要版 
 (※1)研究代表者

(2)実施中の研究課題の中間レビュー用資料(※2)
   ・平成27年度中間レビュー用資料

  (※2)年度途中(12月頃)に交通運輸技術開発推進委員会で各研究課題の次年度継続の可否をレビューするために作成された資料。
      全体スケジュール、実施年度の研究開発の成果(見込み)、最終的な成果のイメージ等を含む。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
電話 :03-5253-8111(内線25634)
ファックス :03-5253-1560 Email: g_PLB_GAN@mlit.go.jp

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