技術政策

交通運輸技術開発推進制度(公募による競争的資金制度(委託))

制度のあらまし

  国土交通省では、交通運輸分野における真に必要な基礎的研究を国において実施するため、平成25年度に「交通運輸技術開発推進制度」を創設しました。 本制度は、国土交通省の政策課題の解決に資する研究開発テーマを毎年度設定した上で、当該テーマごとに研究実施主体から研究課題の公募を行い、提案された課題の中から有望性の高いものを採択した上で、研究開発業務として委託するものであり、技術開発の観点から国土交通省の政策を推進することを目的としているものです。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。

<本制度のポイント>

(共通的事項)
 ●本制度は海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度
 ●知財については日本版バイド-ル法を適用
 ●テーマ決定、公募開始は毎年1月頃(単年度契約)
 
(新規課題について)
 ●新規課題については、事前に設定された研究テーマに沿った具体的な研究課題を公募(研究代表者が申請)
 ●安全、環境、国際競争力強化など5つのメインテーマの中から複数の公募テーマ(サブテーマ付き)を決定して、毎年1月頃公表
 ●研究開発の具体的イメージは、過去採択された研究課題の中間レビューを参照
 ●費用負担限度額は、初年度2800万円程度、多年度計画の場合は3年間で総額6000万円程度
  (※毎年、公募開始時に費用負担限度額が確定・公表されます。)
 
(継続課題について)
 ●継続課題(2年目、3年目)については、研究実施者を公募
(注)上記「本制度のポイント」は、過去の実績に基づくものであり、金額や時期等について変更の可能性があります。特に予算が成立しなかった場合には、契約の締結ができない場合があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。また、実際の公募は、今後掲載される提案要領及び説明書のみに基づき実施されるため、申請者はそれらを参照ください。

制度の詳細はこちら

 

公募情報

交通運輸技術開発推進制度の平成28年度における研究課題等の公募を開始しましたので、お知らせ致します。(公募終了)
公募受付期間 : 平成28年1月29日(金)~平成28年3月28日(月)17時 (60日間)

(参考)
公募情報(説明書、提案要領)
平成28年度交通運輸技術開発推進制度の公募開始のお知らせ(概要) 
 

スケジュール(平成28年度)

 1月29日          公募開始(60日間)
 2月上旬から中旬     説明会
 3月28日          公募締切
 4月下旬          委員会による応募企画の審査
 5月31日          採択する研究課題の決定・公表
 契約手続き完了後    研究開発の実施

過去採択された研究課題の概要

(1)研究終了課題の成果  

研究課題名 研究者  報告書       
 コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による
 国際競争力強化の研究開発(平成25年度、平成26年度)
 (一社)港湾荷役機械システム協会※1 
 (国研)港湾空港技術研究所
 国立大学法人 岡山大学
 国立大学法人 長岡技術科学大学
 (株)三造試験センター 
 概要版 
 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)海上技術安全研究所※1
 (独法)交通安全環境研究所
 ヤンマー(株)
 ワイエム志度(株) 
 概要版 
 機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)宇宙航空研究開発機構  概要版 
 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティック
 イメージングシステムの実用化研究(平成25年度~平成27年度)
 (独法)交通安全環境研究所   概要版 
 海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)港湾空港技術研究所※1
 (国研)海上技術安全研究所
 (一社)沿岸技術研究センター 
 概要版 
 (※1)研究代表者

(2)実施中の研究課題の中間レビュー用資料(※2)
   ・平成27年度中間レビュー用資料

  (※2)年度途中(12月頃)に交通運輸技術開発推進委員会で各研究課題の次年度継続の可否をレビューするために作成された資料。
      全体スケジュール、実施年度の研究開発の成果(見込み)、最終的な成果のイメージ等を含む。
 

交通運輸技術フォーラム(研究成果発表会)

交通運輸技術開発推進制度を活用した交通運輸分野における最新の研究開発状況や研究成果を幅広くご紹介し、来場者のご意見をいただくことを目的として第1回交通運輸技術フォーラムを平成28年11月29日に開催しました。

【開催概要】
第1回交通運輸技術フォーラム ~イノベーションが交通運輸分野の未来を創る~
・日時:平成28年11月29日(火)13:00~16:20
・会場:全国都市会館 大ホール
・プログラム

 13:00     主催者挨拶 国土交通省 大臣官房技術総括審議官 坂下 広朗                          
 13:05  国土交通省総合政策局 
            技術開発推進室長 高嶺 研一                      
 交通運輸技術開発推進制度について
 13:25  ブルーイノベーション株式会社
             代表取締役社長 熊田 貴之
 ドローンによる物流の実現に向けて -安全で高精度な自動離着陸システムの開発-
 14:00  (国研)海上・港湾・空港技術研究所
  海上技術安全研究所 運航・物流系
 
       運航解析技術研究グループ長 宮崎 恵子
 シームレス小型船システムの研究 -離島航路のための海陸連携交通システムの開発-
 14:35   パネル展示 コアタイム 9課題
 15:00  (一社)港湾荷役機械システム協会
     参与 吉田 由治   調査役 増田 勝人
 コンテナクレーンのすべり免震機構と非破壊検査装置の研究開発
 15:45  (公財)鉄道総合技術研究所 鉄道地震工学研究センター
                 主任研究員 井澤 淳
 脈状注入による効率的な液状化対策工法の開発および実用化
 パネル展示(9課題)
 (国研)宇宙航空研究開発機構             機上の乱気流事故防止システムの有効性および安全性評価手法の研究開発
 (独法)自動車技術総合機構 交通安全環境研究所  沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティック
 イメージングシステムの実用化研究
 (国研)海上・港湾・空港技術研究所 港湾空港技術研究所  海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究
 (国研)海上・港湾・空港技術研究所 電子航法研究所  航空機の到着管理システムの研究
 (一社)港湾荷役機械システム協会  エネルギーを効率的に消費する環境にやさしいコンテナターミナル
 物流システムの開発
 国立大学法人 電気通信大学  シールドトンネルの平常時のモニタリングおよび掘削時の安全管理へ向けた
 セグメント組込型有機導波路の提案
 日本無線株式会社  パワーマネージ運航による高エネルギー効率運航システムの開発
 国立大学法人 九州大学  高圧脱水固化処理工法の開発
 国立大学法人 東京大学  ドライバーの眠気推定の精度向上に関する研究
※掲載している資料について、研究実施者の許諾を得ずに、無断で改変、転載、複製することはできません。 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
電話 :03-5253-8111(内線25634)
ファックス :03-5253-1560 Email: g_PLB_GAN@mlit.go.jp

ページの先頭に戻る