我が国政府の対応（国土交通省関連部分）

関係省庁会議対応

1月4日、「スマトラ島沖大地震及びインド洋津波被害への支援に関する関係省庁会議」を実施。国土交通省より総合政策局長、気象庁次長及び海上保安庁警備救難監が出席。 会議では、被害の現状及び支援状況について外務省等から報告があり、今後、外務省を中心に各省が連携して対応することを確認。

ＡＳＥＡＮ主催緊急首脳会議

小泉総理大臣が1月6日に開催のＡＳＥＡＮ主催緊急首脳会議に出席。気象庁地震火山部管理課長が随行。

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国連防災世界会議

１月１８日〜２２日、神戸で開催された「国連防災世界会議」において、１月１９日に専門家レベルの特別セッション（議長：気象庁長官）を開催し、インド洋地域における津波早期警戒メカニズムについて議論し、

• 太平洋津波早期警戒システムの経験の共有が有効
• 既存の資料、施設、手段を活用してできるところから早急に実施
• 緊急的な行動として、インド洋における津波監視情報提供の暫定的運用が有効

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アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合

１月２５日にマレーシアでアジア太平洋地域インフラ担当大臣会合が開催され、１２カ国の代表とともに蓮実副大臣が出席。インド洋における津波早期警戒メカニズムの構築と日本の協力について説明を行い、参加各国から賛同を得た。

ＡＳＥＡＮ＋３観光大臣会合

１月２５日にマレーシアで開催されたASEAN+3観光大臣会合に洞国土交通審議官が出席。我が国から、観光地の風評被害防止及び被災観光地の復旧・復興施策等の実施を内容とする「観光復興総合プログラム」を提案し、各国から歓迎の意が表された。

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津波早期警戒アレンジメントに関する地域協力閣僚会議

１月２８日から２９日、タイ・プーケットにおいてタイ政府主催で開催された津波早期警戒アレンジメントに関する地域協力閣僚会議に我が国から谷川外務副大臣が出席。気象庁地震火山部管理課長が随行。閣僚宣言で、暫定的なシステムの運用に向けて各国・機関が協力する旨表明された。

• 参考情報（谷川外務副大臣ステートメント）

ＷＴＯ（世界観光機関）緊急執行理事会

２月１日にタイ・プーケットでＷＴＯ緊急執行理事会が開催され、４３カ国・地域の代表とともに春成大臣官房審議官が出席。我が国からは、風評被害の防止等を通じて被災国の観光復興に積極的に協力していく方針を説明し、各国の賛同を得た。

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観光地の被災状況調査と風評被害調査

１月末に第１次調査団を被災地（タイ・プーケット）に派遣し、観光インフラ等の被害状況を調査するとともに、被災地の関係機関と意見交換を実施。タイ・プーケットの観光客受入体制に問題ないとの報告も受けて、日本の旅行業界も従来通りの送客を始めたところ。

国連ハイレベル政策対話ミッション

国連国際防災戦略（ＩＳＤＲ）主催で、インド洋沿岸諸国の次官級行政官を招聘し、２月２２〜２４日に東京で開催。この会議において、津波警報の発表・伝達体制、住民への知識普及等、津波早期警戒メカニズムを構築するにあたって必要な事項を確認した。国土交通省からは河川局海岸室長が津波ハザードマップをはじめ我が国の海岸防災対策について説明、気象庁においては地震や津波の観測システムの説明等を行った。

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科学技術振興調整費による緊急調査研究

平成１６年度科学技術振興調整費により、今般の災害に関する緊急調査研究を実施中。調査内容は、震源海域近傍における海底調査、震源海域近傍における地殻変動・大津波調査、地震・津波災害の脆弱性要因の調査。国土交通省関係では、国土技術政策総合研究所、国土地理院、海上保安庁、気象庁、気象研究所、独立行政法人建築研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人北海道開発土木研究所が参画。

被災地の復興支援調査

被災国政府の復興支援に関する要望や被害状況に応じた復興支援内容等を調査するため、国庫補助事業として、社団法人海外運輸協力協会より以下の各分野の調査団を年度内に派遣。

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