交通関係 環境保全優良事業者等大臣表彰
 
 ・  環境保全に関して公共交通機関の利用を促進する活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあった事業者等に対して国土交通大臣より表彰状が授与されます。
 ・  エコ通勤優良事業所認証制度に登録された事業所より選考されます。
 
 平成29年表彰
 

平成29年はエコ通勤では1者が受賞しました。表彰式の詳細・受賞者名簿はこちら

 
 
愛媛県が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
「E列車・バスで行こう」推進事業にて、「愛媛県公共交通利用推進宣言」やノーマイカー通勤デーの実施等を通じ、県内企業や、一般県民などへ公共交通の利用促進を働きかけるとともに、「えひめツーキニストクラブ」の取組を通じて、自転車通勤の促進も図った。また、県下の他事業所の更新登録事務等を継続して執り行い、エコ通勤認証制度の普及にも努めている。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
○ 「E列車・バスで行こう」事業の推進
・ 愛媛県公共交通利用促進宣言、ノーマイカー通勤デーの実施、公共交通利用促進優良企業の認定を実施。
・ ノーマイカー通勤デー参加者に対し、取組日の協賛店での割引を実施。
○ 「えひめツーキニストクラブ」の取組
・ みんなで楽しみながら自転車通勤に挑戦する「えひめツーキニストクラブ」を発足し、自転車による通勤の促進、CO2の排出量削減に貢献。
○ エコ通勤優良事業所認証制度の普及
・ 認証制度をホームページ等で紹介するとともに、認証登録事業者に代わり一括して事務手続等を行うことで、エコ通勤の普及に努めている。
 
  表彰式
 
日時:平成29年12月14日

愛媛県を代表して、西本企画振興部長が出席し、石井国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:西本牧史愛媛県企画振興部長、右:石井啓一国土交通大臣)
 
 
 
 平成28年表彰
 

平成28年はエコ通勤では2者が受賞しました。表彰式の詳細・受賞者名簿はこちら

 
 
株式会社 ブリヂストン技術センター/東京AP製造所が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
自家用車による通勤を原則禁止し、エコ通勤推奨のため、自転車通勤者向けのハード面での整備と、通勤費の補助・勤務制度の変更等、ソフト面での整備にも取り組み。加えて地域の公共交通PRのイベント等にも協力している。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
○ 制度面での取り組み
・ マイカー通勤を原則禁止するとともに、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入。
・ 自転車通勤補助及び荒天時の通勤費用を補助。
○ 設備面での取り組み
・ 駐輪場の設置や自転車通勤者用ロッカー・シャワー等を設置
○ 告知活動
・ 社内インターネット等による「smart move」の呼びかけ。
○ 組織外・地域との連携
・ 隣接グループ会社が共同でエコ通勤に取り組み。
・ 自治体が主催する公共交通PRイベントに協力。
 
  表彰式
 
日時:平成28年12月15日

(株)ブリヂストンを代表して、石井常務執行役員が出席し、石井国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:大野泰正国土交通大臣政務官、中央:石井龍太郎(株)ブリヂストン常務執行役員、右:石井啓一国土交通大臣)
 
 
 
高知県が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
「こうち520運動」としてノーマイカーデーを設定し、県庁職員が公共交通を積極的に利用するとともに、CMやチラシ等を通じた組織外へのPRや、当該日に公共交通の割引を実施する等公共交通の利用促進に努めている。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
○ こうち520運動の実施
・ 月に2日(5日と20日)を「こうち520運動」としてノーマイカーデーに設定。
・ 実施前日にメール及び放送で庁内に周知するとともに、一般向けにはテレビCMやチラシを通じて周知。
・ 高知県内の市町村・民間業者の取り組み方法の相談等を受付けるとともに、取り組みを行っている民間業者をHP等で公表。
・ 毎月20日にICカードによる公共交通の割引を実施。
 
  表彰式
 
日時:平成28年12月15日

高知県より勝賀瀬理事が出席し、石井啓一国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:大野泰正国土交通大臣政務官、中央:勝賀瀬淳高知県理事、右:石井啓一国土交通大臣)
 
 
 
 平成27年表彰
 

平成27年はエコ通勤では2者が受賞しました。表彰式の詳細・受賞者名簿はこちら

 
 
豊田市が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
職員のマイカー通勤を抑制するためにエコ通勤活動に積極的に取り組むとともに、通勤時の渋滞緩和を目的として、市内の民間事業者と協働して「豊田エコ交通をすすめる会」の事務局も務めるなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
○ 「豊田エコ交通をすすめる会」実施の「エコ交通月間」
・ 市職員のほか、市民も対象としたエコ交通の実施
・ 電車やバスの車内放送、ラジオ放送による呼びかけ
○ 市職員に対するマイカー通勤の抑制
・ 徒歩・通勤距離の短い職員に対する駐車場の割り当て制限
・ 時差出勤制度や電動アシスト自転車の導入
 
  表彰式
 
日時:平成27年12月9日

豊田市より、有田副市長が出席し、山本国土交通副大臣より表彰状が授与されました。

(左:山本 順三 国土交通副大臣、右:有田 幸司 豊田市副市長)
 
 
 
豊岡市が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
市が中心となり、地域が一体となって、公共交通機関の利用促進を目的とした「e通勤プロジェクト」の取組を継続的に展開するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
○ e通勤プロジェクトの実施
・ 全担バス神鍋線の運賃上限を200円に設定
・ 通勤、通学定期所持者のバス無料化
○ 豊岡ノーマイカーデーの実施
・ 徒歩市民を対象としたエコ交通の実施
○ 全担バス利用促進キャンペーンの実施
・ バス利用者に対する市内協賛店の割引特典
・ 時刻表や割引特典を掲載した情報誌の発行
 
  表彰式
 
日時:平成27年12月9日

豊岡市より、齋藤副市長が出席し、山本国土交通副大臣より表彰状が授与されました。

(左:山本 順三 国土交通副大臣、右:齋藤 哲也 豊岡市副市長)
 
 
 
 平成26年表彰
 

平成26年はエコ通勤では1者が受賞しました。表彰式の詳細・受賞者名簿はこちら

 
 
豊橋市が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
エコ通勤の促進のため、通勤手当の工夫、パーク&ライドによる公共交通機関の利用促進、電動アシスト自転車の活用によって、CO2排出量を削減するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ 市職員を対象とした「エコ通勤」の取組
○ エコ通勤の推進補助
・ エコ通勤報奨制度の実施
・ パーク&ライドの推進
・ 徒歩・自転車通勤者への補助制度の導入
・ 公用電動アシスト自転車の配備
○ エコ通勤の取組結果
・ エコ通勤の割合が39%(平成21年4月)から59.5%(平成26年4月)に増加
 
 【特記事項】
 
■ 環境保全効果
○ 平成25年度はエコ通勤取組前と比べ、約287トンのCO2削減
 
  表彰式
 
日時:平成26年12月18日

豊橋市より、木村副市長が出席し、太田国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:木村邦久 豊橋市副市長、右:太田昭宏 国土交通大臣)
 
 
 
 平成25年表彰
 

平成25年はエコ通勤では3者が受賞しました。表彰式の詳細・受賞者名簿はこちら

 
 
株式会社 神戸製鋼所 加古川製鉄所が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
従業員のマイカー通勤の制限や通勤バス路線の拡充、製鉄所構内における自転車専用レーンの整備、社内報等による従業員への周知徹底により、エコ通勤の取組を実施するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ 加古川製鉄所の通勤手段の変更
○ 原則マイカー通勤禁止
・  実施前は約8,000台の通勤車両が、現在は約4,000台へと、約4,000台の削減を達成。
○ 通勤バス路線の拡充
・  バス利用者増に伴い、新規路線や既存路線の増便を実施。
(実施前:約70便、実施後:約200便)
○ 構内道路の整備
・  自転車利用者の増加に対応するため、構内の主要道路に歩行者・自転車レーンを設置。
・  駐輪場スペースの確保
○ 社内への周知徹底
・  社内での職制を通じた通知
・  労働組合との協議を通じた通知
・  所内報・会報等による通知
・  関係・協力会社への説明会の実施
・  媒体を通じた広報活動により地域に対しても情報発信
 
 【特記事項】
 
■ 環境保全効果
○ 平成24年度はエコ通勤取組前と比べ、約4,200トンのCO2削減。
 
  表彰式
 
日時:平成25年12月18日

(株)神戸製鋼所加古川製鉄所より、本田副所長が出席し、太田国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:本田和幸(株)神戸製鋼所加古川製鉄所副所長、右:太田昭宏国土交通大臣)
 
 
 
ヤマハ発動機 株式会社が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
自発的な環境意識の啓発や、自転車通勤者への電動アシスト自転車購入補助、徒歩・自転車通勤者への手当支給、通勤バスの運行等により、エコ通勤の取組を継続的に実施、従業者のエコ通勤者参加率約7割を達成するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ 社員のエコ通勤実施への取組補助
○ 手当の支給
・  乗り継ぎ通勤手当、徒歩通勤手当の支給
・  自転車通勤手当の増額
・  二輪車購入インセンティブ
・  電動スクーターの貸与(有料)
○ 駐輪場の拡張
・  電動スクーター用駐輪スペースの新設と駐輪場の拡張
■ 社員への働きかけ
○ エコ通勤の総合パンフレットの作成、配布
○ 毎月エコ通勤アンケートを実施
■ 通勤バスの増便等見直し、公共交通機関の利用促進
○ バス事業者との契約により、従業員の送迎バスを運行。
○ 利用の維持・確保のため、適宜運行経路の見直しを実施。
○ 社内イントラに路線バス及び自社シャトルバスの時刻表を掲載。
■ 関連企業に対してのPR
○ グループ企業、関連企業に対し、エコ通勤を含め、CO2排出削減に向けたPRを実施。
 
 【特記事項】
 
■ 環境保全効果
○ 平成24年はエコ通勤取組前に比べ559dのCO2削減。
 
  表彰式
 
日時:平成25年12月18日

ヤマハ発動機(株)より橋本義明取締役が出席し、太田昭宏国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:橋本義明ヤマハ発動機(株)取締役、右:太田昭宏国土交通大臣)
 
 
 
さいたま市が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
職員が自ら率先してエコ通勤の取組に努めたほか、市内事業者及び転入者へ対する公共交通機関の利用促進の働きかけなど、市のモビリティマネジメント活動を総合的に実施するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ 市職員を対象とした「エコ通勤」の取組(公共交通機関の利用促進)
○ さいたま市役所本庁舎、各区役所等18事業所が認証登録
・  さいたま市スマート通勤取組方針により、職員全員が環境に配慮した通勤の実践に参加。
○ 継続して取り組む市職員による「エコ通勤」
・  H20年度、21年度: さいたま市スマート通勤取組方針により、職員全員が環境に配慮した通勤の実践に参加。
・  H22年度: Webを活用したエコ通勤研究会へ参加
「エコ通勤支援サイト」を開発
・  H23年度: 「さいたま市スマート通勤取組方針」策定
エコ通勤優良事業所認証の取得
■ 市内事業者への取組(平成21年度〜)
○ エコ通勤アンケート実施事業者を募集。
■ 転入者MMの取組(平成24年度〜)
○ 転入者MMによる、CO2削減効果の測定を実施
 
 【特記事項】
 
■ 環境保全効果
○ エコ通勤取組前と比べ、年間278トンのCO2削減
(平成23年度実績)
 
  表彰式
 
日時:平成25年12月18日

さいたま市より清水市長が出席し、太田昭宏国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(左:清水勇人さいたま市長、右:太田昭宏国土交通大臣)
 
 
 
 平成24年表彰
 

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松山市が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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 【功績の概要】
 
市職員によるエコ通勤の実施などにより公共交通機関の利用促進に努められたほか自転車への利用転換に向けた社会実験や小学生を対象とした体験環境学習を継続的に実施するなど環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ 市職員の公共交通利用促進
○  市職員自らの取り組みとして、エコ通勤を平成18年度から継続的に実施
○  伊予鉄道と連携し、市職員へICカード機能付職員証を配布。市内移動を原則公共交通利用とした。
 
 【特記事項】
 
■ MMの取り組み
○  市民の公共交通機関の利用促進をめざし、平成17年度よりTFPを実施
○  市中心部における自転車の利用促進に向け、平成20年度から13回の社会実験を実施。平成22年度の実験では自転車の車道通行量が3.7倍に。
○  郊外域において、中山間地の路線バス利用促進に向けてワークショップを実施。路線ダイヤの再編を実施。
○  将来の公共交通利用促進に向け、平成17年より小学生を対象とした体験環境学習に取り組み、のべ29校3000人に実施。
 
  表彰式
 
日時:平成24年12月18日

松山市より野志克人市長が出席し、羽田国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(下段中央:羽田雄一郎国土交通大臣、右から二人目:野志克人松山市長)
 
 
 
 平成23年表彰
 

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(グリーンフロント堺)シャープ株式会社 堺事業所が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
 【功績の概要】
 
グリーンフロント堺に立地する他の企業と連携しつつ、マイカー通勤を原則的に禁止するなどにより、地域において高いエコ通勤比率を達成するなど、公共交通機関の利用促進を通じた環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ マイカー通勤を原則的に禁止
○ 公共交通機関もしくは自転車利用による通勤を原則化
■ 通勤シャトルバスの導入、路線バス化
○ グリーンフロント堺でバスを借り上げ、通勤手段として活用
○ 2010年1月より路線バスとして運行
○ 天然ガスステーションを設置(天然ガスバスが導入される)
○ 公共交通機関沿線の物件を寮・社宅として借上げし、エコ通勤しやすい環境を整備
■ 自転車通勤の促進
○ 駐輪場の整備
 
 【取組の効果等特記事項】
 
■ シャープ株式会社を含む17社の立地企業が連携
【グリーンフロント堺 優良事業所認証取得事業所】
シャープ 堺事業所、シャープディスプレイプロダクト梶A灰NPカラーテクノ堺、
コーニングジャパン梶A日本通運 シャープ大阪事業所、
旭硝子 関西工場 堺出張所、長瀬産業 堺営業所、
ナガセケムテックス 堺工場、潟gッパンエレクトロニクスプロダクツ、
滑ヨ電エネルギーソリューション 堺エネルギーセンター、栗田工業 堺駐在所、
轄艫Kスセンター、大陽日酸 堺浜ファインガスセンター、
叶_鋼環境ソリューション 高度処理水リサイクルセンター、小池産業梶A
叶マ水化成品堺、ユーテック
(順不同) 
■ グリーンフロント堺全体でのエコ通勤比率92.3% (2011年7月現在)
 
  表彰式
 
日時:日時:平成23年12月13日

シャープ株式会社より太田代表取締役副社長と森所長が出席し、前田国土交通大臣より表彰状が授与されました。

(下段中央:前田国土交通大臣、大臣向かって右:太田副社長、大臣向かって左:森所長)
 
 
 
 平成22年表彰
 

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八十二銀行グループが受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
 【功績の概要】
 
公共交通機関を利用したエコ通勤を推進し、グループを挙げて高いエコ通勤比率を達成するなど、公共交通機関の利用促進を通じた環境保全に関する活動に積極的に取り組んだ。
 
 【エコ通勤の取組内容】
 
■ マイカー通勤の原則禁止
○ 通勤の基本は徒歩・公共交通機関利用に限定
○ マイカー通勤の特認は以下に限定
・  公共交通機関利用で片道1時間20分以上
・  18:30以降の運行が無い
・  早朝運行しか無い(8:00以前に職場到着)
・  未就学児や要介護者の送迎
○ パーク&ライド、冬季限定利用は許可
■ 社員寮・アパートの整備
○ 公共交通沿線等に寮23ケ所、アパート35ケ所、社宅44ケ所等1,217名分を整備
 
 【取組みの効果等特記事項】
 
■ 40年以上前から取組みを継続
■ 八十二銀行117事業所、グループ法人11社13事業所が認証制度を取得
■ エコ通勤割合70.5%(長野県内のエコ通勤割合25%)
 
※ 平成22年6月現在
 
 
 
 平成21年表彰
 
 
日東電工株道事業所が受賞
(エコ通勤優良事業所認証取得事業所) 
 
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