公共交通政策

中国

 
広島県
三原市 調査  人口減少や少子高齢化の進行、市町村合併に伴う生活圏域の広域化等により、市民の交通に対するニーズが変化してきている。また、地域間で運行形態、運賃等のサービス水準に差異が生じている。こうしたことから、住民アンケート調査、事業所ヒアリング調査を実施して、公共交通の連絡強化、交通不便地区や離島の交通空白地区への対応等により、市民ニーズに対応した効率的・効果的な地域公共交通の構築を図る。
三次市 調査  人口減少・高齢化が著しく、高齢者を中心に公共交通へのニーズが高まる一方、効果的・効率的な運行が求められている。こうしたことから、デマンド型交通の導入や自家用有償旅客運送の検討、市内中心部の循環バスの路線再編等について検討するため、路線バス交通実態調査、利用者アンケート調査等を実施して、「生活交通の確保」と「事業の採算性」を重視した生活交通環境の実現を目指す。
江田島市 調査  航路の合理化・効率化や交通空白不便地域における対応、バス事業の効率化等の課題解決に向けた取組みを実施するため、航路の乗降調査や利用者ニーズの把握調査、交通事業者ヒアリングを行い、運行(航)の効率化の検討などを実施して、陸上交通と海上交通の連携を図り、生活に密着した持続可能な公共交通体系の確立を目指す。
呉市 計画  合併により大きく変化した生活交通をはじめ、将来にわたり持続可能な公共交通体系の確立のため、生活バス路線の一部についてのデマンド運行化に向けた実証運行を実施する。また、音戸渡船について、今後のあるべき姿を検討するとともに、広報・周知策・利用促進策を中心に事業を行う。
大竹市 計画  高齢化の進展が見込まれる中、持続可能な公共交通体系を構築することで、将来にわたり魅力と活力のあるまちづくりを推進するため、市沿岸部における公共施設、医療機関、商業施設等を経由する幹線コミュニティバス及び幹線沿岸部から離れた地域までのフィーダー交通の実証運行を実施する。
東広島市 計画  交通のターミナル機能を有する広島空港、東広島新幹線駅から市内中心部までの交通アクセスが十分とはいえない状況にあることから、都市機能強化(学術・産業振興)を図るため、大学・産業団地と広島空港、東広島駅間のアクセスの検討、実証運行を行う。
安芸高田市 計画  市内各地の地域実態に即した市民起点による公共交通体系の実現のため、一部地域において定期路線バス運行を再編するとともに、バス空白時間帯に予約型乗合タクシーの実証運行を実施する。また、交通空白地域における自主運行バスの実証運行のほか、乗り継ぎの結節点において待合機能を充実させる施設整備等の事業を行う。
安芸太田町 計画  急峻な山地地形と低密度な居住形態から公共交通の運行効率が悪く、経費が非常に大きくなっている。これらを踏まえ、広域路線バス三段峡線(高速便)の利便性向上のため、高速便の経路変更の実証運行を実施して、今後の望ましい広域路線バス三段峡線(高速便)のあり方を検討する。
神石高原町 計画  路線バスの廃止に伴い交通空白地帯が生じたが、誰もが町内を移動できる計画的かつ効率的・効果的な交通手段を確保するため、スクールバスへの運行と一般混乗やスクールバス車輌の空き時間を利用した町営バスの実証運行を実施する。あわせて、民営路線バスの町内分運賃引下げ実験、乗継ぎ環境の整備、わかりやすい時刻表(交通カレンダー)の作成等の事業を実施して利用促進を図る。
広島市      廿日市市 計画  広島市・廿日市市においては、渋滞緩和、CO2削減、広域連携等を推進する観点から、シームレスな公共交通ネットワークの構築と公共交通機関の利便性向上を図ることとしており、電車・アストラムライン・バス・旅客船・宮島ロープウェイ共通のICカードシステムを整備し、乗降時間や改札時間短縮による速達性や定時制の確保、乗り継ぎ利便性の向上を目指す。

 

鳥取県

鳥取市 計画  健やかな市民生活と町の発展を支える基盤として、持続可能な地域公共交通を創り・守り・育てるために、公共交通マップの作成、湖山循環バス(仮称)の実証運行、乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
若桜町
八頭町
計画  若桜鉄道の利用促進に向け、登録有形文化財(駅施設)の復元等の整備やイベント(登録有形文化財ハイキングツアー)等を実施する。

 

島根県

益田市 調査  市が運行する生活バス路線は、地域ごとに運行形態が異なることから、サービス水準に格差が生じている。バス路線の再編や交通実態調査及び利用実態調査、住民アンケート調査、学校、医療機関、交通事業者等を対象としたヒアリング調査等を実施して、市民が納得でき公平感のある、効率的・持続的な公共交通の確保を図る。
松江市
出雲市
調査  少子高齢化やモータリゼーションの進展等により利用者が減少する中、利便性の向上や観光資源との連携による利用促進策(日常・観光)の検討を行う必要がある。併せて、沿線自治体等で構成される一畑電車沿線地域対策協議会は線路・電路等基盤設備の整備に対して支援を行っており、今後、平成23年度以降の次期支援策を策定する必要があることから、基盤設備の老朽化等についての現状調査や収支等経営の分析などを行う必要がある。これらの調査・検討を通じて、一畑電車の維持・活性化に資する連携計画の策定を目指す。
江津市 計画  交通不便地域の縮小、解消に向けて、交通空白地域である川平地区でコミュニティバスの実証運行を行う。また、公共交通利用者の増加と、エコ通勤による公共交通利用への転換に向けて、市内の公共交通の路線・ダイヤ等をまとめた総合時刻表の作成・配布の事業等を行う。
雲南市 計画  広域合併により市域が拡大する一方で公共交通の利用者の減少傾向は続いている。こうした中で、移動手段確保の必要性が高い、交通不便地区である吉田地域において有償運送の実証運行を実施する。
海士町
他3町村
計画  隠岐航路を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえ、航路維持のための需要喚起が重要となっている。このため、現行超高速船(レインボー2)の特別整備、観光客誘致に向けた観光情報提供や授乳室整備等船舶設備整備、隠岐汽船ターミナルにおける売店や観光案内施設整備を行う。また、島内二次交通マップや島旅周遊券の造成のほか、隠岐島内間海上交通実験運航に向けた事前整備等に取組む。

 

岡山県

津山市 調査  マイカー社会を前提とした都市整備の結果、公共交通の利用者が激減して、乗合バスの廃止・減便が相次ぎ、公共交通の維持にかかる市の負担額は増加の一途を辿っている。こうしたことから、既存のバス路線の再編や自家用有償旅客運送の導入を検討をする必要があるため、市民アンケート調査やパブリックコメント等を実施して、コンパクトシティを目指す新しいまちづくりに即した、地域公共交通体系の再構築を図る。
高梁市 調査  現況実態調査とアンケート調査を実施して地域別の課題を整理し、「生活の確保」と「事業の採算性」に着目した効率的かつ効果的な生活交通環境の実現を目指して連携計画を策定する。
倉敷市 計画  高齢社会や環境問題に対応できる「くるまに頼り過ぎないまちづくり」を目指し、船穂、真備地区におけるコミュニティバスの再編、試験運行や、公共交通の利用促進パンフレットの作成、水島臨海鉄道の利用促進に向けたサイクル&ライド駐輪場の整備等を行う。
笠岡市 計画  市民の意向と市の総合計画や財政事情を踏まえ、地域特性に応じた持続可能な公共交通体系の構築を図るため、デマンド型乗合タクシーの実証運行に向けた準備を進めるほか、公共交通の利便性向上及び利用促進を図るため、バス・旅客船・フェリーの運行(航)ダイヤやバス路線、航路を含む公共交通総合マップの作成等の事業を実施する。
真庭市 計画  広域合併による赤字バス路線の補助金の増加、路線バス(4条乗合)の撤退を見据え、コミュニティバスを導入し、効率的な運行を行うため実証実験を実施する。

 

山口県

岩国市 調査  過疎化・高齢化の進展により路線バスの撤退が続く中、住民の日常生活の移動を確保するため、市がバス路線を引き継ぎ、「岩国市生活交通バス」を運行しているが、生活交通バスは採算性が低く、大きな行政負担となっている。こうしたことから、生活交通バスとともに市が運行しているスクールバスと患者輸送バスの利用状況調査を実施して、これらの運行を見直すことなどにより、効果的・効率的な公共交通体系の構築を図る。
宇部市 計画  高齢化・人口減少の進む中山間地において、交通空白地帯の縮小及び持続可能な移動確保策の構築を目指して、交通空白地域において乗合タクシー、ミニバスの実証運行を行う。また、交通結節点の整備を行い、企画切符の発行、公共交通ハンドブック作成などモビリティマネジメントによる啓発等の事業を実施する。
美祢市 計画  市内の交通不便地域解消のため、市域を3ブロックに分割しデマンド方式の乗合タクシーの実証運行を実施して、利用者ニーズにあった運行計画を具体化する。
岩国市 計画  少子、高齢化等により人口の減少傾向の続く中山間地において、鉄道、バス等の公共交通全体における利便性の向上及び利用促進を図るとともに、効果的・効率的な交通体系を構築するため、生活交通バスの再編、実証運行を行う。また、錦川鉄道の利用促進に向けたパーク&ライド駐車場の整備を行う。
下関市 計画  住民の生活を確保する地域内交通の維持存続を図るため、生活バスの見直しに向けて、新たな運行形態であるデマンド導入のための実証実験を行い制度の構築を目指す。また、地域の日常生活に必要な移動手段を確保するため、住民、行政、交通事業者が協働で乗合タクシー導入のための実証運行等の事業を行う。
山口市 計画  市民生活と都市活動を支える公共交通を確立するため、交通不便地域における効率的で機動性の高いコミュニティタクシーの実証運行、鉄道・バス共通の総合的な交通マップ・時刻表の更新・配布、市民公共交通週間、モビリティ・マネジメント、パーク・アンド・ライド等の事業を実施する。

 

山口県・大分県

周南市      国東市
豊後高田市

調査  国東半島(竹田津)~周南(徳山)航路は、大分県と中国地方を直接結ぶ唯一の航路であるが、景気の悪化・高速道路料金の引き下げなどの環境変化により、利用客が大幅に減少していることから、同航路の維持・活性化策を検討するため、利用者・住民・企業に対するニーズ調査やモニターツアー等を実施する。

周南市      国東市
豊後高田市

計画  国東半島(竹田津)~周南(徳山)航路は、大分県と中国地方を直接結ぶ唯一の航路であるが、景気の悪化などの環境変化により、利用客が大幅に減少していることから、同航路の維持・活性化を図るため、船舶居住環境の改善による旅客サービスの向上及び新たな利用者の獲得を目的とした情報発信機能の強化を行う。
 

山口県・愛媛県

柳井市
周防大島町
松山市
調査

 

 柳井(柳井)・周防大島(伊保田)・松山(三津浜)航路は、山口県と愛媛県を結ぶ重要な航路であるが、景気の悪化に伴う旅客・貨物需要の縮小に加え、本年3月から実施されているETC搭載車に対する高速道路料金の引き下げがなどの環境変化により、利用客が大幅に減少していることから、同航路の維持・活性化策を検討するため、利用者・住民・企業に対するニーズ調査やフェリーを活用した観光振興方策の検討を実施する。

 

 


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