公共交通政策

関東

【茨城県】

龍ヶ崎市 調査  龍ヶ崎市では、市民の公共交通対する意識は高いものの、関東鉄道竜ヶ崎線の利用者数は年々減少しており、路線バスにおいても、運賃割引制度により利用促進を図っているものの減少傾向にある。そのため、市民アンケート、公共交通利用実態調査、需要予測等を実施し、市民の交通に対する満足度を向上させる施策や各モードの連携強化等を図るなど、総合連携計画を策定する必要がある。
古河市 計画
(3年目)
 民間路線バス、デマンド交通、市内循環バス等各公共交通機関との乗継・連携及び利用促進など、市民にとって分かりやすく、使いやすい市内公共交通体系の実現を図るため、デマンド交通「愛・あい号」の実証運行、路線バス等とデマンド交通結節点の整備、市内循環バス「ぐるりん号」の運行・再編等の事業を実施する。
下妻市・常総市
取手市・守谷市
坂東市・筑西市
つくばみらい市
八千代町
計画
(3年目)
 少子・高齢化の進行、マイカー社会の進展等により常総線の利用者が年々減少している。常総線及び常総地域の活性化を図るため、P&R無料駐車場を増設し、マイカー利用による駅勢圏の拡大、利用促進イベントの開催による駅周辺地域の活性化等の事業を実施する。
守谷市 計画
(2年目)
 地域の多様なニーズに対応したバス路線の整備による、公平で利便性の高い交通体系を実現するため、地域間交流バスの運行、高齢者運転免許自主返納支援によるバスの利用促進、バス無料の日によるマイカーからバスへの転換促進等の事業を実施する。
ひたちなか市 計画
(2年目)
 市民に取って使いやすい公共交通ネットワークの形成や、公共交通不便地区の解消、高齢者が安心して利用できる交通手段の提供を図るため、乗合タクシーの実証運行、児童向け公共交通利用促進のための副読本の配布等の事業を実施する。
常総市 計画
(2年目)
 市民が安全で安心に移動できる移動手段の確保、全市的な地域公共交通サービスの確立とサービス品質の均一化、各公共交通機関が共存・連携した地域公共交通を確立するため、デマンド型乗合交通の実証運行等の事業を実施する。
日立市 計画
(2年目)
 市民の生活を支える公共交通の確保、まちの魅力と活力を高める公共交通の確保、環境に配慮した交通体系の構築を図るため、地域住民とバス事業者のパートナーシップ協定方式による実証運行、地域住民が設立したNPO法人による乗合タクシー実証運行等の事業を実施する。
石岡市・小美玉市 計画
(2年目)
 鹿島鉄道跡地を活用したバス交通を導入することにより、親しみやすく利用しやすい公共交通を確立するため、乗りやすく、親しみやすいバス車両の導入、鹿島鉄道代替バスの実証運行等の事業を実施する。
阿見町 計画
(1年目)
 子供から高齢者まで全ての町民が公共交通を利用し、便利に暮らすまちづくりを推進するため、デマンド型乗合タクシーの実証運行、交通マップの作成等を実施する。
かすみがうら市 計画
(1年目)
 持続可能な交通システムの確保に向け、市民が利用しやすい効率的な公共交通ネットワークを整備するとともに、協働の取組により既存公共交通の利用促進を図るため、デマンド型乗合タクシーのルート再編、シャトルバスの実証運行等を実施する。


【栃木県】

栃木市 調査  栃木市では、平成22年3月に合併し、新市における高齢者等の交通弱者対策と公共交通空白地域の解消を推進するとともに、新市の一体性の確立、均衡ある発展、住民の福祉向上を目指した新市のまちづくりに資する、新たな公共交通システムを構築する必要がある。そのため、地域現況調査、住民アンケート、需要予測等を実施し、総合連携計画を策定することにより、地域の特性や住民のニーズに適合した公共交通ネットワークを構築する。
足利市 調査  足利市は、公共交通が市民のニーズに適合しておらず、生活交通として機能していないことや鉄道との連携が図られていないなど、交通ネットワークが不十分となっている。そのため、路線バス乗降調査、JR足利駅、東武足利駅を起・終点とする乗換利用調査、市民アンケート等を実施し、人口・主要施設・利用者特性を分析することで、生活交通特性・地域特性にあった公共交通ネットワークを構築し、市民の公共交通の利用促進を図る。
茂木町 調査  茂木町は、町営バスの運行形態が定時定路線で通学と一般利用者のニーズに対応しきれず、日中の生活路線としての運行本数が少ないため、一般利用者には利用しにくい運行形態となっている。住民の足を確保するため、効率的に輸送する手段を再構築する必要があり、再構築に当たり、公共交通の利用実態調査、需要分布と現在の公共交通サービスについての分析等を実施し、総合連携計画を策定する。
真岡市 調査  真岡市は、9割強の住民が移動に自家用車を利用している状況であり、今後、少子高齢化が進む中、市民が安心して生活ができる利便性の高い移動手段の確保が重要となっている。市民ニーズに合った公共交通システムを構築するため、市民との意見交換会の実施、真岡鉄道、関東バス、東野交通への利用実態把握のためのヒアリング等を実施し、総合連携計画の策定を行う。
佐野市 計画
(3年目)
 地域住民ニーズを基にした、公共交通空白地帯の解消および鉄道駅や高速バスターミナルとの乗継ぎの利便性向上を図ること等を目的として、デマンド型乗合タクシーの実証運行、地域住民で育てるバスづくりのために住民の意識改革を促す施策等を実施する。
野木町 計画
(2年目)
 公共施設などへの効率的なアクセス、公共交通空白地域の解消及び交通弱者の移動手段の確保等を目的として、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
鹿沼市 計画
(2年目)
 既存の公共交通の課題・問題点の分析をふまえ、住民の移動手段の確保を図ること等を目的として、コミュニティバスの路線再編、公共交通に関する情報提供等の事業を実施する。
日光市 計画
(2年目)
 新たな公共交通機関(水陸両用バス)導入による観光交通の活性化を図ることを目的として、水陸両用バスの定期運行化に向けた実証運行等の事業を実施する。
小山市 計画
(1年目)
 地域で安心安全に暮らし続けることができ、かつ市民・企業・市が協働で支える公共交通体系の確立とその主体となるバス交通の充実を目的として、既存バスの再編に向けた実証運行、低床バスの導入等の事業を実施する。
さくら市 計画
(1年目)
 地域を支える、地域が支える、持続可能な公共交通の実現を目的として、コミュニティバスの実証運行、公共交通に関する情報提供等の事業を実施する。


【埼玉県】

春日部市 調査  春日部市は、人口約24万人の特例市となっており、路線バス、鉄道、コミュニティバス等により地域住民の日常的な移動手段を確保しているが、一部路線における利用者の減少により、市の財政状況を圧迫する状況となっている。地域公共交通ネットワークの全体的な利便性を向上させ、利用者の増加を図るとともに、地域全体で支える持続可能な体制づくりを行うため、市民意向の整理・分析、利用実態調査、ニーズ調査等の分析に基づき、運行経路、サービス水準等の検討するなど、総合的な交通計画を策定する。
熊谷市 調査  熊谷市において、利便性と採算性のバランスが取れ、各公共交通機関が連携した交通網を実現するにあたり、交通政策の指針となる「地域公共交通総合連携計画」の策定は必要不可欠であることから、交通サービス水準、交通需要の現況整理や市民の公共交通に対する意向調査、早稲田大学との協働による電気バス実証運行等に取組む。
鶴ヶ島市 計画
(2年目)
 市内循環バスの利用者の増加と公共交通事業に係る市の負担軽減を図るため、基幹バス及びデマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
鳩山町 計画
(2年目)
 高齢者の移動負担の軽減や、通勤・通学者の交通手段の確保、町外主要拠点への交通手段の確保等を図るため、デマンド交通の実証運行、町内循環バスの見直しとそれに伴う実証運行等の事業を実施する。
ときがわ町 計画
(1年目)
 交通空白地域を減らしお年寄りにも利用しやすい交通体系を確保するため、デマンド交通の実証運行等の事業を実施する。
川越市 計画
(1年目)
 自動車利用から公共交通機関の利用へと転換を促進し、中心市街地内の交通量を減少させるため、バス等総合案内板の設置等の事業を実施する。
北本市 計画
(1年目)
 高齢化社会に対応した交通手段の確保等を目的として、デマンド交通の実証運行等の事業を実施する。


【千葉県】

市原市 調査  小湊鐵道やバス路線等の利用人員が年々減少しており、公共交通の利用促進が大きな課題となっていることや、「自家用車」が今後も高い割合で利用されることが予想されることを踏まえ、交通空白地域の範囲と戸数調査や鉄道整備に係る調査検討、鉄道・路線バスの需要予測等を実施する。
印西市 調査  民間バス路線の利用者数減少や、成田スカイアクセス開業に伴う公共交通の変化、市村合併に伴う、新市域における公共交通のあり方を検討するため、地域特性の整理や既存公共交通の現状把握、バス利用者、地域住民等が求める交通サービスの形態、水準、需要等の把握、市の公共交通の将来像や提供すべきサービス水準、地域公共交通の充実・整備の具体的な施策の検討を行う。
我孫子市 調査  急速な高齢化の進行や自家用車への過度な依存による公共交通の衰退に対応するため、地区別現状調査やバス利用状況、駅前自転車駐輪場利用者、住民の求める交通サービスの形態や水準等の調査・分析を実施し、交通不便地域の課題を整理する。
旭市 計画
(3年目)
 高齢者等の交通弱者の交通手段の確保と交通空白地域の解消を目的とし、干潟地区において、従来運行されていた利用制限のある福祉バスの再編を行い、住民の利便性の確保のため、干潟地区におけるコミュニティバスの実証運行、利用促進策として、コミュニティバスの時刻表等の作成・配布等の事業を実施する。
南房総市 計画
(3年目)
 住民・来訪者にとって利便性の高い公共交通体系を再構築し、公共交通活性化が図られ、地域づくりに結び付くことを目標として、快速バス「うらら」の実証運行、乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
いすみ市 計画
(3年目)
 市内の交通空白地帯を解消し、交通弱者の交通手段を確保するため、乗合タクシー専用車両の導入、バス待合所整備等の事業を実施する。
いすみ市
大多喜町
計画
(2年目)
 いすみ鉄道の経営が厳しい中、利便性の向上・利用促進を目標として地域イベントと連携した鉄道の増便、バスの運行、イベント列車の運行、駐車場の整備、沿線マップの作成、案内板の作成等の事業を実施する。
大網白里町 計画
(2年目)
 路線バスのサービス向上による利便性向上、公共交通空白地域の移動手段の確保及び持続可能な交通体系を実現するため、バス停上屋の設置、サイクル&バスライド駐輪場の設置、コミュニティバスの実証運行、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
香取市 計画
(2年目)
 公共交通網の維持及び活性化の推進、市内公共交通体系の公平性の確保、住民生活圏を考慮した市内公共交通体系の構築、魅力ある市内観光ルートづくりを推進するため、コミュニティバスの実証運行、周遊バスの実証運行等の事業を実施する。
市川市 計画
(2年目)
 利用者の視点に立った路線バスの再編による利用促進等を図るため、柏井線の実証運行等の事業を実施する。
千葉市 計画
(2年目)
 幕張新都心地区における連節バス輸送の速達性・利便性の向上、輸送能力の向上・強化及び環境負荷の軽減を目的に、ICカードシステムの追加導入、バスロケーションシステムの導入、連節バス車両の増強、バス停待合環境整備等の事業を実施する。
八千代市
船橋市
計画
(2年目)
 東葉高速鉄道沿線の住民、企業等の多様なニーズに適応した利用促進策を展開し沿線地域のモビリティツールとしての維持・確保を図りながら、東葉高速線の自立・活性化を目指し、鉄道利用及び駅周辺施設の案内板等の設置、パーク&ライド駐車場の設置、利用促進のための各種イベント開催、割引乗車券の販売促進PR、企画乗車券の販売、モビリティマネジメントの推進等の事業を実施する。
袖ヶ浦市 計画
(1年目)
 「みんなで創り、守り、育てる」公共交通を実現するため、デマンド交通の実証運行、乗継拠点の整備等の事業を実施する。
船橋市 計画
(1年目)
 公共交通不便地域における持続可能な公共交通サービスの提供と公共交通の利用促進を目的として、バス路線の再構築、新たな公共交通サービスの実証運行等の事業を実施する。
一宮町 計画
(1年目)
 持続可能な町を育み支える公共交通を実現するため、デマンド交通の実証運行等の事業を実施する。
佐倉市 計画
(1年目)
 交通不便を解消する交通手段の確保、住民で支える地域公共交通のしくみの構築等を目的として、デマンド交通の実証運行、路線バスの再編、路線バスとデマンド交通の乗継拠点の整備、住民主体の公共交通を考える会の設立等の事業を実施する。
山武市 計画
(1年目)
 いつまでも誰もが便利に利用できる公共交通体系を確立するため、コミュニティバスとデマンド交通の実証運行、モビリティマネジメント施策の展開等の事業を実施する。
芝山町・山武市
横芝光町・多古町
計画
(1年目)
 成田国際空港南部地域と成田空港が連携する広域的有機的な公共交通ネットワークを構築するため、芝山千代田駅の拠点化、空港シャトルバスの幹線交通軸形成機能強化、芝山ふれあいバスの改善・充実等の事業を実施する。


【東京都】

三鷹市 調査  市民の暮らしの中で大きな機能を果たしている都市交通全般について、満足度と質が高く、誰もが安全で安心して快適に移動できる公共交通環境の整備に向け、既に実施済みの「コミュニティバス総合調査」等の整理分析や、地域の産業、施設、公共交通の把握等、現状分析と基礎データの把握による課題を整理するとともに、アンケート、ヒアリング、グループインタビュー等を通じた市民のニーズを把握するなどの、公共交通の将来像を把握するための調査を実施する。
江戸川区 計画
(3年目)
 区内の南北交通改善に向けて、基幹公共交通軸としてのシャトルバス活性化に向け、バス停の整備、専用バス車両の導入、走行環境の改善等の事業を実施する。
檜原村 計画
(3年目)
 急峻な地形が多いにもかかわらず、路線バスのない交通空白地域が多く存在していることから、交通空白地域を解消するため、路線バス停留所までのフィーダー交通(デマンドバス)の構築等の事業を実施する。
八王子市 計画
(2年目)
 公共交通の利便性等に対する満足度の向上と山間地域や公共交通空白地域での望ましい運行形態の構築等を目的として、はちバス(コミュニティバス)のルートの変更と待合環境整備、山間地域におけるバス・乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
日野市 計画
(2年目)
 体系的な公共交通ネットワークの構築や拠点間連携の強化、丘陵地における生活交通の確保を図るため、地域連携に必要な新規路線の実証運行、路線再編の検討・実施、丘陵地ワゴンタクシーの見直し(デマンド型への転換を検討)等の事業を実施する。
武蔵野市 計画
(1年目)
 誰もが利用しやすい交通体系を実現するため、公共交通の総合案内板の設置、バス乗場・乗場番号の行先・方面別整理等の事業を実施する。


【神奈川県】

松田町 調査  町内に残る交通空白地域や交通不便地域を解消し、一定の交通利便が確保できる都市整備を推進する必要があることから、地域別人口、年齢別人口、公共交通利用者の推移等の現状分析並びに資料調査や、アンケート、ヒアリング調査等による町民ニーズの把握、公共交通活性化施策の方向性並びに重点施策の抽出するとともに、試験運行を実施し、その結果を踏まえ、具体的な実施計画の検討を行う。
秦野市 計画
(3年目)
 市内の公共交通空白・不便地域への対応や不採算バス路線対策等の課題解決のため、路線固定型乗合タクシーの実証運行、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
南足柄市 計画
(2年目)
 公共交通空白地域の解消、病院や学校等へのアクセス向上を目的として、市民ボランティアを活用した自主運行の実証運行等の事業を実施する。


【山梨県】

上野原市 調査  財政負担を抑制しつつ、大量輸送という特徴を持つ路線バスとの整合性を図りながら、交通弱者を中心とする市民の日常生活に即した公共輸送手段の確保に向け、その役割を分担する新たな仕組みを検討することが喫緊の課題となっていることから、現況交通実態等調査(施設立地、人口分布、既存路線バスの時刻、乗降状況調査)や、市民及び利用者ニーズ把握調査(利用者ヒアリング、市民アンケート調査)を実施する。
身延町 計画
(3年目)
 市町村合併による公共交通サービスの統一が図られていない状況を踏まえ、効率的な公共交通を獲得する観点から、デマンド型乗合タクシーの実証運行等の事業を実施する。
中央市 計画
(2年目)
 市民ニーズにあった移動手段の確保、JR身延線への乗り継ぎ円滑化による生活交通の確保・充実を目標とし、市内の公共施設や商業施設を結ぶコミュニティバスの実証運行等の事業を実施する。
富士川町(旧増穂町) 計画
(2年目)
 高齢者等交通弱者の移動手段の確保、通勤・通学手段の確保、広域バス路線及び鉄道へのアクセスの改善を目指し、デマンドタクシーの実証運行等の事業を実施する。
北杜市 計画
(2年目)
 日常生活の利便性の向上、公共交通空白地域の解消などを目標として、デマンドバスの実証運行等の事業を実施する。
笛吹市 計画
(1年目)
 市民ニーズに応じた効率的で持続可能な公共交通網の構築を図り、地域公共交通の活性化と市民の利便性を向上するため、デマンド交通の実証運行、既存路線バスの見直し等の事業を実施する。
南アルプス市 計画
(1年目)
 JR中央線・身延線と市内をバス路線で結び、より利便性の高い公共交通網を整備し、将来にわたり持続可能な交通網の構築を図るため、コミュニティバスの事業を実施する。
甲斐市 計画
(1年目)
 交通不便地帯の解消、交通弱者の移動手段確保、従来の公共交通の利便性向上、市民における公共交通への満足度向上と将来にわたり持続可能な公共交通網の構築をはかるため、定時定路線ジャンボタクシーの実証運行などを行う。公共交通に関する市民アンケートを実施し、公共交通網の利便性評価等の事業を実施する。


【群馬県・栃木県】

みどり市・桐生市
日光市
計画
(1年目)
 わたらせ渓谷鐵道について、沿線地域には美しい渓谷の風景名所、産業遺産、かつての面影をとどめる町並みといった魅力的な観光資源が存在し、トロッコ列車のような運行そのものがと観光資源となるものが存在するが、輸送需要に結びついていないのが現状であることから、地域資源としての鉄道施設やそれに付随する景観の向上と合わせ、自走式トロッコ列車を導入し、発着駅の延伸、運行本数の拡大を図り、鐵道の活性化を行う。



ページの先頭に戻る