【徳島県】

三好市	調査	本市の路線バスは、合併前の旧町村の路線を継承しており、広大な市域に集落が散在することから、利用者ニーズに必ずしもマッチしておらず、更に、人口減少・高齢化の進行により利用者数は減少している。そのため、地域の実情にあった持続可能な交通体系の構築を図るため、利用実態調査や地域ニーズ調査等を実施する。
阿南市	計画 （２年目）	阿南市における路線バスについては、人口の減少、高齢化の進展等により厳しい経営状況にあることから、地域と連携した持続できる効率的なバス事業、公共交通の機能を活かした地域づくり、交通空白地域の解消への取り組み、公共交通を支える意識づくりを図るため、交通空白地域の実証運行、モビリティマネジメント等の事業を実施する。
つるぎ町	計画 （１年目）	山間地域に住む高齢者の交通手段の確保（公共交通空白地域の解消）と既存路線バスの利用促進を図るため、１８地域でのコミュニティーバスの実証運行、バスの購入事業を実施する。
那賀町	計画 （１年目）	バス路線から遠く離れた集落が多く、現行のバス路線だけではカバーしきれない交通空白地帯の解消や来訪者の円滑な移動手段を確保し、地域を活性化させる必要があるため、乗合タクシーの導入・実証運行等の事業を実施し、町全体で地域の実情に応じた交通体系を構築する。

【徳島県・高知県】

美波町・牟岐町 海陽町・東洋町

計画 （２年目）

平成２０年度に策定した「阿佐東地域公共交通総合連携計画」に基づき、阿佐東地域（徳島県美波町、牟岐町、海陽町、高知県東洋町）の公共交通を支えていく住民意識を醸成するとともに、鉄道、路線バス等の交通手段の有効的な連携を図り、利便性と効率性に重点を置いた交通ネットワークの確立を目指す。

【香川県】

高松市・丸亀市 さぬき市・三木町 綾川町・琴平町 まんのう町	調査	ことでんを中心とする地域公共交通ネットワークの利便性及び結節性の向上を図るため、現況交通実態調査、利用者ニーズ把握調査、交通結節点の整備に関する調査等を実施する。
坂出市	調査	社会情勢の変化に伴い自動車に依存した生活スタイルは、公共交通の利用離れを促進し利用者の減少がみられ交通事業者の経営を圧迫。また、自治体の財政状況が厳しくなる中で、今後、空白地帯の解消・高齢者の移動手段の確保等を検討するため、市民・利用者等の把握調査等を実施し、公共交通網の再構築を図るとともに公共交通の活性化を目指す。
まんのう町	計画 （２年目）	デマンドタクシーの導入及び共通パス券の発行等により、地域住民のニーズに対応した利便性の高い交通システムを構築し、公共交通空白地域の解消を図るとともに、地域が一体的に取り組む協働の公共交通サービスの確保を目指す。
丸亀市	計画 （１年目）	平成２２年度に策定した丸亀市地域公共交通連携計画に基づき、市民の日常生活における活動機会を確保していくため、地域を支える様々な主体が協創して、徒歩、自転車、自動車、公共交通（バス、タクシー、船）などの連携による持続可能な地域交通の形成を目指す。
小豆島町 土庄町	計画 （１年目）	小豆島では、少子高齢化や過疎化による人口の減少に加え、自家用車の普及等により、公共交通機関の利用が年々減少しているが、公共交通の維持･確保は、小豆島の発展を図るために欠くことのできない重要な案件である。この問題への対応を図るため、公共交通空白地域である豊島地区でのコミュニティーバスの実証運行、利用促進のためのＩＣカードの導入等の事業を実施する。

【岡山県・香川県】

玉野市 高松市

調査

岡山県玉野市と香川県高松市を結ぶ「宇野高松航路」は、明治４３年に旧国鉄宇高航路として開設され、その後民間会社数社も参入し、長きにわたり玉野市と高松市を直接結ぶ唯一の交通手段として四国の発展に多大な役割を果たしてきた。しかし、昭和63年の瀬戸大橋の開通に伴い、旧国鉄宇高連絡船は廃止となり、民間会社も減便等を行い、現在は、国道フェリー（株）及び四国フェリー（株）が、合計38便（往復）／日を終日運航している。宇野高松航路を将来にわたって維持するため、同航路の利用実態調査（特に収入の約７割を占める貨物の利用実態調査）やニーズ調査、分析等を行った上で、持続可能な運航形態等について検討を行う。

【愛媛県】

東温市	調査	平野部では本市と松山市中心部を結ぶ鉄道と路線バスがともに整備されている一方、山間部では、路線バスが１日数本しか運行されておらず、山間部から平野部への移動、また本市内での移動を担う公共交通は非常に少ない状況である。路線バス利用者数は山間部では特に少なく、平野部においても減少傾向にある。そこで、公共交通の現状調査や市民アンケート調査を実施し、地域の課題を整理し、本市に適した地域で支える持続可能な地域公共交通体系の確立を目指していく。
西予市	調査	合併以前の町単位でそれぞれ路線の新設、拡充を行ってきたため、重複路線が多く存在する割に交通空白地域も点在するなど、偏りも大きい。高齢化も進展しており、地域の実情に合った交通システムの構築は重要課題である。 　また、昨年度「西予市小学校再編計画」が策定され、スクールバスと地域公共交通機関との連携が必要となってきたことと併せて、診療所の再編計画もあがっており、情勢の変化を勘案した市としての基準づくりが必要となってきていることを受けて本市では、「分かりやすい料金」と「乗りやすいダイヤ」をつくり、「もっと使ってもらえる公共交通システム」づくりを進めていく。
松山市	計画 （３年目）	少子高齢化、過疎化の進行とモータリゼーションの進展により公共交通利用者が減少し、特に郊外山間部等を走る一部のバス路線においては、路線維持が困難になりつつある。また、市街地では人口増加に伴いニーズが変化している中、一層の利便性向上が必要となっている。そこで、地域公共交通維持活性化事業として、住民ワークショップの開催、小学生を対象とした交通教室等を実施し、公共交通ネットワークの確立と公共交通利用促進を図る。
宇和島市	計画 （２年目）	効率的かつ一体的な交通体系を構築するため、生活路線バスの運行体系の見直しとして、デマンドタクシー実証運行、コミュニティーバス運行形態改善実証運行を実施するとともに、観光交流に必要な二次交通手段として、観光循環バス実証運行を実施する。
四国中央市	計画 （１年目）	路線バスの３路線廃止見直しにあわせて、交通不便地域を解消するためデマンドタクシーの実証運行を実施する。

【高知県】

高知市	調査	高知市全域及び重点施策地域における公共交通(鉄道、路面電車、路線バス、スクールバス等)の運行状況等を分析し、現状の交通実態の把握及び課題の抽出を行い、地域住民の需要に則した効率的で持続可能な公共交通体系の構築を実現させる必要があるため、現況交通実態調査、移動実態調査・交通需要利用者ニーズ把握調査等を実施する。
土佐清水市	計画 （２年目）	市内には、公共交通機関の通っていない交通空白地域が８地区存在することから、交通空白地域の解消及び交通弱者の移動手段の維持・確保を図るため、平成２１年度より各種の実証運行を実施している。    また、公共交通利用の増進、市民意識の高揚を図るため、運転免許返納サポート、市職員によるノ－カ－デ－の実施、市広報紙への関連記事の定期掲載等によりバス利用促進の取組みを実施する。
宿毛市・土佐清水市 四万十市・大月町 三原村・黒潮町 四万十町	計画 （２年目）	高知西南地域の公共交通機関は、地域人口の減少や道路整備の進展等により利用者の減少が続いており、厳しい経営状況におかれている。当地域において将来にわたり安心して利用できる公共交通ネットワークを確立するため、新規路線の設定による実証運行や、鉄道の増便による実証運行、鉄道主要駅の改善、バスの待合い環境の向上等の各事業を実施する。
黒潮町	計画 （１年目）	町内の山間部を中心に運行する廃止代替バス路線を将来に渡って、現状どおり維持しつづけることは困難な状況になりつつある。このため持続可能な生活交通体系の構築を目指し、公共交通空白地域の解消及び利用者の少ないバス路線の運行方法を見直すための実証運行（車両購入含む）や路線バスの利用促進に向けた取組みとしてバス停の整備等を実施する。
四万十市	計画 （１年目）	本市は中山間地域を多く擁する地勢から、公共交通バスは重要な交通手段として欠かせないが、過疎の進行等により利用者が低迷し、バス路線維持そのものが困難な状況に陥りつつある。そのため、バスの利便性向上対策として中村まちバスのデマンド交通エリア拡大実証運行及びデマンドシステムの更新、利用者の増加対策として中山間地域におけるデマンド交通実証運行等の事業を実施する。