公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)向上行動指針

公共事業のアカウンタビリティ向上委員会について

1.委員会構成

委  員  長: 技監
委員長代理: 官房長
委     員: 総務審議官
  総括監察官
  技術審議官
  官庁営繕部長
  建設経済局長
  都市局長
  河川局長
  道路局長
  住宅局長
  関東地方建設局長
事  務  局: 官房各課の協力を得て技術調査室が担当

2.経緯および今後のスケジュール        

平成10年 9月29日 第1回委員会 検討項目、スケジュール等設定
平成10年12月 2日 第2回委員会 アカウンタビリティの実体確認
    総点検の実施方針確認
平成11年 1月22日 第3回委員会 行動指針案検討
平成11年 2月 5日   行動指針公表
平成11年 4月より   建設省及び公団等で行動指針適用
以降適宜 委員会開催 実施状況フォローアップ

 

目   次

第1 基本的考え方

 1.行動指針の背景と目的
 2.行動指針の対象
 3.実施スケジュール

第2 国民から見た公共事業の現状

 1.調査概要
 2.国民から見た公共事業

第3 説明責任向上のための具体的措置

 1.説明責任(アカウンタビリティ)向上の考え方
 2.総点検の実施
 3.情報の共有化とコミュニケーションの推進
 4.社会資本に関する論点の明確化と臨機の対応
 5.すべてのプロセスにおける評価の明確化
 6.公共調達の不断の改革継続

第4 フォローアップ


●PDFファイルのダウンロード

 本文をPDFファイルとしてダウンロードできます。