鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成２３年度）の公表について
平成２４年７月
鉄 道 局
本報告は、平成１８年１０月１日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」において、国及び鉄軌道事業者に対して輸送の安全にかかわる情報の公表等が義務付けられたことを受け、平成２３年度の鉄軌道輸送の安全に関わる情報を国として公表するものです。
本報告の公表により、鉄軌道事業者自らの安全の確保に対する意識が高まるとともに、鉄道の安全利用に関する利用者や沿線住民等の理解が促進されることを期待しています。
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の訂正について（平成２４年１１月９日）
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の追加公表について（平成２４年１１月９日）
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の訂正について（平成２５年１２月２７日）
構成
５．１ 事故等の報告に基づく行政指導の実施状況
５．２ 保安監査の実施状況
５．３ 鉄道事業法及び軌道法に基づく行政処分（事業改善の命令）
５．４ 事故等の再発防止のため行政指導
５．５ 踏切道改良勧告の発出状況
５．６ 運輸安全マネジメント評価の実施状況
６．１ 安全関連設備投資・修繕費の状況
７．１ 踏切保安設備の整備状況
７．２ 自動列車停止装置等の整備状況
７．３ 技術基準改正に伴う施設等の整備状況
資料編
資料１ 運転事故件数（事業者別）
資料２ 輸送障害件数（事業者別）
資料３ 事故等の報告に基づく行政指導と主な改善報告
資料４ 重大な事象が発生した場合等、特に必要がある場合に実施した特別保安監査における行政指導に対する主な改善報告
資料５ 鉄道事業法に基づく行政処分（事業改善の命令）
資料６ 事故等の再発防止のための行政指導（通達）
資料７ 安全関連設備投資・修繕費（事業者別）
資料８ 踏切道箇所数等（事業者別）
資料９ 自動列車停止装置等の整備状況（事業者別）
資料１０ 重大な人的被害を生じた運転事故（過去３０年間）
資料編全体版
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の訂正について（平成２４年１１月９日）
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の追加公表について（平成２４年１１月９日）
鉄軌道の安全にかかわる情報（平成２３年度）の訂正について（平成２５年１２月２７日）
○鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（概要版）は、こちら
構成
２．１ 鉄軌道における運転事故の発生状況等
２．２ 列車事故の発生状況
２．３ 踏切事故の発生状況
２．３ 踏切事故の発生状況
２．４ 人身障害事故の発生状況
２．５ 事業者区分別の運転事故件数
３．１ インシデント報告件数
４．１ 輸送障害の発生状況
４．２ 事業者区分別の輸送障害件数
５．１ 事故等の報告に基づく行政指導の実施状況
５．２ 保安監査の実施状況
５．３ 鉄道事業法及び軌道法に基づく行政処分（事業改善の命令）
５．４ 事故等の再発防止のため行政指導
５．５ 踏切道改良勧告の発出状況
５．６ 運輸安全マネジメント評価の実施状況
６．１ 安全関連設備投資・修繕費の状況
７．１ 踏切保安設備の整備状況
７．２ 自動列車停止装置等の整備状況
７．３ 技術基準改正に伴う施設等の整備状況
資料編
資料１ 運転事故件数（事業者別）
資料２ 輸送障害件数（事業者別）
資料３ 事故等の報告に基づく行政指導と主な改善報告
資料４ 重大な事象が発生した場合等、特に必要がある場合に実施した特別保安監査における行政指導に対する主な改善報告
資料５ 鉄道事業法に基づく行政処分（事業改善の命令）
資料６ 事故等の再発防止のための行政指導（通達）
資料７ 安全関連設備投資・修繕費（事業者別）
資料８ 踏切道箇所数等（事業者別）
資料９ 自動列車停止装置等の整備状況（事業者別）
資料１０ 重大な人的被害を生じた運転事故（過去３０年間）
資料編全体版
（１） ホームの安全対策
（２） 地震時における新幹線の安全対策
（２） 地震時における新幹線の安全対策
（３） 高齢者の関係する事故
（４） ＪＲ西日本福知山線列車脱線事故と主な国の取り組み
（５） 地域鉄道事業者における輸送の安全確保
（５） 地域鉄道事業者における輸送の安全確保
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