１．多様なニーズに応える市街地整備事業の柔軟な運用

（１）総論
　　　■『「空間」・「機能」確保のための開発』から『「価値」・「持続性」を高める複合的更新』へ
　　　　～市街地整備2.0～(令和２年３月「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」報告書)
　　　　全体版　概要版
　　　■「市街地整備2.0新しいまちづくりの取り組み方」に資する事例集
　　　■多様で柔軟な市街地整備手法
　　　■機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル（平成２８年９月版）

（２）土地区画整理事業関連
　　　■土地区画整理運用指針　　　
　　　■小規模で柔軟な区画整理　活用ガイドライン（平成３０年１１月版）
　　　■柔らかい区画整理事例集（平成２９年２月版）
　　　■柔らかい区画整理の手引き～小規模な区画の再編・活用のすすめ～
　　　　柔らかい区画整理の手引き（本文）　概要版　（令和５年４月版）
　　　■大街区化ガイドラインの策定について
　　　　大街区化ガイドライン（本文及び参考）　　概要版　（平成２３年３月版）
　　　■まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料（平成２６年３月版）
　　　■地籍整備の推進に貢献する土地区画整理事業について
　　　　　概要（平成２０年７月　記者発表）
　　　■立体換地活用マニュアル（平成２８年９月版）
　　　■市街地宅地利用促進事業の執行について（平成6年6月30日付け建設省都区発第51号）
　　　■産業立地に資する土地区画整理事業の推進に向けて（技術的助言）（令和５年12月28日付け国都市第１４３号）

（３）市街地再開発事業関連
　　　■市街地再開発事業の適用に関する適切な運用について（技術的助言）
　　　　　(令和2年12月23日付け国都市第１０９号　国住街第１４６号)
　　　■既存建築物を施設建築物として整備・活用する市街地再開発事業の推進について（技術的助言）
　　　　 （令和5年4月19日付け国都市第１８号　国住街第２８号）
         ■市街地再開発事業により整備された施設建築物の管理及び運営における民事信託の活用推進について（技術的助言）
　          （令和5年4月19日付け国都市第１９号　国住街第２９号）
　　　■市街地再開発事業における個別利用区制度等運用マニュアル

２．適切な事業遂行のための手引き等

　　　◆区画整理実施計画書様式
　　　■土地区画整理事業に係る計画段階環境配慮書作成の技術手引（平成２５年１１月版）
　　　■土地区画整理事業測量作業規程
　　　■土地区画整理事業の測量成果の国土調査法第19条第5項の指定等について
　　　　（令和2年3月31日付け国都市第125号）

　　　■都市再開発における墓地移転等に関するマニュアル（平成２０年１月版）
　　　■社会資本整備総合交付金の市街地再開発事業に係る基礎額の取り扱いについて
　　　　　(令和4年3月31日付け国都市第１５０号 国住街第２７１号)
　　　◆権利床及び保留床の価格設定について

　　　■土地区画整理法施行規則、都市再開発法施行規則、新都市基盤整備法施行規則及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則に規定する本人確認書類について（技術的助言）
　　　　　(令和2年12月23日付け国都制第８３号　国住街第１５１号)
　　　■無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整理事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について（技術的助言）
　　　　　(令和2年3月19日付け国都市第１１６号　国住街第１７０号)
         ■立入検査等におけるデジタル技術の活用について（通知）
　　　　 （令和５年３月２８日付け国都計第１９６号　国都制第１３６号　国都街第９４号　国住街第２４５号）
　　　　資料１　資料２　資料３
　　　■書面掲示規制及び往訪閲覧・縦覧規制の見直し並びに財産状況等の監査におけるデジタル技術の活用について（通知）
　　　　 （令和６年２月２２日付け国国広第５６号　国都安第１１７号　国都計第１７０号　国都制第８７号　国住街第１２９号）
            資料１   資料２   資料３

３．個別テーマ

（１）無電柱化関連
　　　■市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン　参考資料　（令和５年６月版）

（２）防災・エネルギー関連
　　　■都市再生安全確保計画作成の手引き（平成２８年９月版）
　　　■大都市におけるエネルギーの面的利用に関する事例集(令和３年３月版)
　　　■エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり事例集（平成３１年３月版）

（３）スマートシティ関連
　　　■ニュータウン等における端末交通サービス導⼊及び⾃動運転技術活⽤に向けたポイント集（令和３年３月版）​
 

４．事業評価

　　　■土地区画整理事業の費用便益分析マニュアル（案）（平成２１年７月版）
　　　■市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル（案）（平成３０年度改訂版第２版）
　　　■市街地再開発事業における事後評価手法マニュアル（案）（令和元年度版）
　　　■暮らし・にぎわい再生事業の費用便益分析マニュアル（案）（平成３０年度版）
　　　■国際競争拠点都市整備事業(公共公益施設整備型)の費用便益分析マニュアル（案）（令和４年３月版）　　別紙
　　　■国際競争業務継続拠点整備事業の費用便益分析マニュアル（案）（平成３０年６月版）
　　　■国際競争流通業務拠点整備事業の費用便益分析マニュアル（案）（平成２８年６月版）
 

５．各種検討会等

　　　◆今後の市街地整備のあり方に関する検討会
　　　◆都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会
　　　◆東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会
 

６．各種会議資料

　　　◆全国市街地整備主管課長会議（令和５年度版）
　　　◆まち交説明会（令和５年度版）
 

７．調査報告書

　　　◆地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査の結果について
　　　　■報告書概要版（平成２２年３月）
　　　　■再開発ビル等の自己診断・自己再生のためのチェックリスト
 

８．東日本大震災復興関連の技術的助言等

　　　■東日本大震災の被災地における市街地整備事業の運用について（平成２５年９月）
　　　■津波被災市街地における土地区画整理事業の早期工事着手等に向けた方策について（平成25年3月11日通知）
　　　■津波被災市街地における津波復興拠点整備事業の早期工事着手等に向けた方策について（平成26年1月16日通知）
　　　■津波被災市街地における土地区画整理事業によるかさ上げ等の工事の早期着手に向けた仮換地指定に係る特例的取扱いについて（平成26年1月30日通知）
　　　■被災市街地復興土地区画整理事業の工夫と適用事例（平成２６年３月）
　　　■東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）（平成２４年６月）
　　　■東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会とりまとめ（令和３年３月）　　概要版
　　　■津波被害からの復興まちづくりガイダンス（改訂版）（令和４年３月）
 

９．その他