都市計画

コンパクトシティの形成に関連する支援施策集

[6]公共施設再編との連携の視点

○まちづくりの観点から効率的・効果的に公的不動産の再編を行うためには、庁舎や公民館等の公共施設を集客力のある重要な都市機能と捉え、その再編に当たって拠点地区への集約化を図ったり、不足する生活サービス機能を誘導する種地として低未利用の公有地を活用するなど、コンパクトシティ形成施策と公的不動産の再配置・有効活用に向けた取組において立地を重要な要素として位置付け、これらの取組が連携して進められる必要がある。

1)まちづくりと連携した公共施設再編への取組に関する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
まちづくりのための公的不動産(PRE)有効活用ガイドライン              コンパクトなまちづくりと連携した公共施設の再編や有効活用を図る手順等についてとりまとめ、地方公共団体向けに周知(平成26年4月)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/PRE.html
    国土交通省
都市局
都市計画課
集約都市形成支援事業
(コンパクトシティ形成支援事業)
        集約都市形成支援事業費補助金交付要綱 等      「まちづくりのための公的不動産有効活用ガイドライン」に基づき作成されるPRE活用計画について、計画策定費を補助。
 平成29年度より、PRE活用計画を作成する際の支援対象に、現行の地方公共団体に加え、地方公共団体と商工会議所等を含む「協議会」を追加。

【補助率】
1/2
    国土交通省
都市局
都市計画課

2)公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設の集約化等に関する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
公共施設等の適正管理に係る地方債措置              公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、
[1]個別施設計画に位置付けられた公共施設等の集約化・複合化事業、転用事業
[2]立地適正化計画に基づく地方単独事業
等に対し、元利金の償還に対し地方交付税措置のある地方債措置等を講じる。
 平成30年度から、個別施策計画に位置付けられた公共施設等の転用事業や、立地適正化計画に基づく地方単独事業等について、財政力に応じて交付税措置率の引き上げ(30%~50%)を行う。
    総務省
自治財政局
財務調査課

3)国公有財産の最適利用を図る際に活用可能な支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
国公有財産の最適利用              国有財産の総括機関である財務局が、国有財産を管理する各省各庁をとりまとめ、国、地方公共団体、その他機関が相互に連携し、一定の地域に所在する国公有財産等の情報を面的に共有し、中長期的な観点から、地方公共団体の意向を尊重しつつ、庁舎をはじめとする公用財産等の最適利用について調整。
 国と地方公共団体が連携した国公有財産の最適利用を促進するための相談窓口を設置。
    財務省理財局国有財産企画課
総務省自治財政局財務調査課
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課

 

4)地方公共団体が官民連携の推進に向けて活用可能な支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
先導的なPPP/PFI手法の導入を検討する地方公共団体への支援(先導的官民連携支援事業)         先導的官民連携支援事業補助金交付要綱     先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、下記(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成することにより、官民連携事業の案件形成を促進している。
(イ)事業手法検討支援型
施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
(ロ)情報整備支援型
先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査

【補助率】
10/10 (上限2,000万円)

関連URL
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000014.html
    国土交通省
総合政策局
官民連携政策課
地域プラットフォームを活用したPPP/PFI案件形成の促進              官民対話を通じて、PPP/PFIの案件形成を促進するため、産官学金で構成される地域プラットフォームを設置している。
 地方ブロック単位ではPPP/PFIに関する情報・ノウハウの共有・習得、個別案件の官民対話等を促進する場として「ブロックプラットフォーム」を設置しており、自治体単位では自治体が官民対話を通じて個別案件の事業化検討を促進する場として「自治体プラットフォーム」を設置し、運営を支援している。

関連URL
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000031.html
    国土交通省
総合政策局
官民連携政策課
PRE戦略を実践するための手引書              平成19・20年度に開催された「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」(PRE研究会)の検討結果を取りまとめたもの。地方公共団体がPRE戦略を立案・実行するための実践的な参考書として、PRE戦略の基本的な考え方や実務に必要な各種情報、事例等が記載されている。【平成21年5月(平成22年6月、平成24年3月改定)】

関連URL
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000190.html
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の活用事例集              平成26年度に開催された「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」において、不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例における課題の整理、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検討した結果を取りまとめたもの。【平成27年5月】

関連URL
http://www.mlit.go.jp/common/001091355.pdf
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)ポータルサイト              地方公共団体の様々なPRE情報を一元的に提供するほか、地方公共団体のPRE活用を支援する関連情報等を掲載。地方公共団体のPRE情報に民間事業者が容易にアクセスできることにより、民間事業者からの事業提案等の機会が拡大し、PRE活用の促進が期待される。情報掲載希望を随時受け付け中。

関連URL
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000102.html
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の民間活用の手引き~不動産証券化手法を用いたPRE民間活用のガイドライン~              平成27年度に開催された「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、PREの民間活用促進を図る地方公共団体向けの手引書として、民間側の資金調達手法の一つとして不動産証券化手法等を導入する場合の対応方法について、事業化段階での検討のポイントや留意点等を、事例を交えながら解説。【平成28年3月(平成30年3月改訂)】

関連URL                                               
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000169.html
    国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課
公的不動産(PRE)の民間活用推進のための人材育成支援              平成27年度に作成(平成30年3月改訂)した公的不動産(PRE)の民間活用の手引きを活用して地方公共団体職員の人材育成を支援する。具体的には、PREの民間活用を検討する地方公共団体に対し、不動産証券化手法等をはじめとしたPRE活用の知識やノウハウを勉強会やセミナーを通じて提供する。     国土交通省
土地・建設産業局
不動産市場整備課

5)公共施設の整備等に関する支援措置

施策等の名称     予算
措置の
有無
地方財
政措置
の有無
税制
措置の
有無
根拠法の有無     制度等の根拠     制度等の概要     所管
官民連携基盤整備推進調査費         官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援調査費補助金交付要綱      官民連携による地域活性化に資する基盤整備を推進するため、民間事業活動と一体的に実施する社会基盤整備の事業化検討を支援する。
 平成30年度は、PPP/PFI推進アクションプランの目標達成に向け、PPP/PFI検討案件の優先採択等の措置を講ずるとともに、広域連携プロジェクト関連等、民間投資誘発効果の高い基盤整備の事業か検討を重点支援する。
    国土交通省
国土政策局
広域地方政策課
都市機能立地支援事業         都市再生特別措置法、都市機能立地支援事業制度要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
住宅局
市街地建築課
都市再生整備計画事業
(都市再構築戦略事業)
        都市再生特別措置法、社会資本整備総合交付金交付要綱等      人口減少・高齢社会に対応した持続可能な都市構造への再構築を図るため、公的不動産の有効活用等により都市機能(医療・福祉等)を整備する民間事業者等に対して支援し、中心拠点・生活拠点の形成を推進する。
 平成30年度においては、都市機能誘導区域面積の市街化区域等面積に占める割合が10%未満の都市については、事業要件である人口集中地区及び交通に関する要件を緩和する。一方、同割合が50%以上の都市は、交付率を50%から45%へ引き下げる。

【補助率】
1/2等

関連URL:
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000028.html
    国土交通省
都市局
市街地整備課
都市再生区画整理事業         土地区画整理法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生、街区規模が小さく敷地が細分化されている既成市街地における街区再生・整備による都市機能更新等を推進するため施行する土地区画整理事業等の支援を行う。
 平成30年度においては、「空間再編賑わい創出事業」を交付対象に追加する。

【交付率】
重点地区:1/2、一般地区:1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税等
    国土交通省
都市局
市街地整備課
市街地再開発事業         都市再開発法、社会資本整備総合交付金交付要綱、租税特別措置法、地方税法等      土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を行う。

【交付率】
1/3
【税制措置】
所得税、法人税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税等
    国土交通省
都市局市街地整備課
住宅局市街地建築課
優良建築物等整備事業         優良建築物等整備事業制度要綱、社会資本整備総合交付金交付要綱等     市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う。

【補助率】
1/2、1/3、2/5
    国土交通省
住宅局
市街地建築課
共同型都市再構築業務
(民都機構による支援)
        民間都市開発の推進に関する特別措置法第4条1項第1号      地域の生活に必要な都市機能の増進や都市の環境・防災性能の向上に資する民間事業等に対し、民間都市開発推進機構が長期で安定的な資金を供給する制度。
 民都機構は共同事業者として工事費等の一部を負担し、建物竣工後、民都機構の建物持ち分を事業者に譲渡。事業者は建物譲渡代金を20年間以内の半年賦又は10年間以内の一括弁済で民都機構に返済。
 
平成30年度においては、建物竣工後に事業者へ譲渡せず、民都機構が公共公益施設等の持分を一定期間保有しながら自治体等へ賃貸する、「公民連携促進型」を同機構の業務に追加する。これにより、自治体の費用負担を平準化させ、民間事業者のリスクを軽減することで、民間都市開発事業による公共公益施設等の更新・再編等を加速する。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/reconstruction.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
まち再生出資業務
(民都機構による支援)
        都市再生特別措置法第95条等      市町村が定める立地適正化計画等の区域内等において、国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、立ち上げ支援を行う。

関連URL
http://www.minto.or.jp/products/regenerate.html
    国土交通省
都市局
まちづくり推進課
都市公園ストック再編事業         社会資本整備総合交付金交付要綱      立地適正化計画等に基づき行われる、子育て支援や高齢社会対応としての整備や、配置の適正化など、地方公共団体における都市公園ストックの機能や配置の再編を支援する。

【補助率】
1/2(施設)、1/3(用地)
    国土交通省
都市局
公園緑地・景観課
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業         二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)交付要綱 等     地方公共団体における地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定作業や、同計画に基づくエネルギー起源CO2の排出削減に係る企画・評価・改善のための体制整備に向けた調査検討及び省エネルギー設備等の導入を支援。     環境省
大臣官房
環境計画課
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業         二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)交付要綱 等      地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの等について、事業化に向けた検討や設備の導入を支援。     環境省
大臣官房
環境計画課

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