街路・連立・新交通

環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験の協力自治体の募集

1.概要
 国土交通省では、環境対応車(電動バス、電気自動車、超小型モビリティ等をいう。以下同じ。)を活用したまちづくりを推進するために、国の関係機関と地方公共団体との協働により、環境対応車の導入に向けた課題の改善や、どのような走行空間、駐車空間、充電施設等を整備するかについての検討を行っているところです。そこで今般、平成23年度に国が環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験を実施するにあたり、協働で実証実験を行う地域を募集するものです。

2.募集テーマ
 
次の[1]から[3]の3つのテーマについて募集します。(複数のテーマに同時提案も可能)なお、本実証実験では、国として必要な知見を得るために、検証すべき各種調査や効果分析、評価のための支援を行い、恒久的な施設整備や催事・イベント等に係る支援については、対象としておりません。
 
 [1]
電動バスの運行における充電施設設置のあり方に関する検証
 
【検証規模】

  ・2~3箇所程度を想定

 【検証内容】

・バス路線における途中バス停(道路外)での充電による運行の検証

・充電施設設置によるバス停利用者や歩行者・自転車等他の交通への影響を踏まえたバスベイ等施設計画の検証

 【国土交通省の調査内容】

  ・バス利用者等に対するアンケート調査の実施

  ・充電施設などの設置撤去、実験のための車両設備設置等は、国土交通省の業務にて対応可能

 【条 件】

・今年度、地方公共団体とバス事業者等が連携し、主体的に電動バス導入に向けた取り組みを行う予定があること。

・一定規模以上の乗客の乗降のある道路外にある途中バス停に充電施設が設置でき、電動バス運行が可能であること。

 (道路外の広場等で途中バス停の状況を再現できる場合も可)
 ・既存の営業路線バスの系統において一定期間の運行が可能であること。

 
 [2]超小型モビリティ等電気自動車による地域交通システムのあり方に関する検証
 【検証規模】

  ・5~6箇所程度を想定

 【検証内容】

・具体的な利活用場面を設定した導入モデルに関する検証

 1)中心市街地における買い物客や観光地内における回遊の利活用

 2)ニュータウンや中山間地域の住宅地における高齢者等住民の移動支援

  3)商業・業務エリア内における小口配送による効率化 

・超小型モビリティの走行・利用・拠点となる駐車場等に関する検証

 【国土交通省の調査内容】

  ・EV利用者(個人・法人)等のモニターに対するアンケート調査の実施

    ・ユーザーのモビリティ選択、利活用から見た車両のニーズ、既存の交通流や交通関連施設等の観点からの分析の実施
  
・仮設の充電施設等の設置撤去等は、国土交通省の業務にて対応可能

 【条 件】

・地方公共団体等が主体的に超小型モビリティ等導入に向けた取組を行っており、一定期間の検証が可能であること。

・実験期間中、相当数のモニター・利用者が、日常生活・業務において超小型モビリティ等を利用できること。

・地方公共団体がモニター募集のための広報や説明等を行うことが出来ること。

 

 [3]EV・PHVの充電設備の利用状況把握及び設置・案内のあり方に関する検証

 【検証内容】

・利用者が安心して利用できる充電施設の配置に関する検証

・駐車場への充電設備設置に関する操作性・スペース等の検証

・充電施設の案内、サイン、情報提供に関する検証

 【国土交通省の調査内容】

  ・EV利用者(個人・法人)等のモニターに対するアンケート調査の実施

  【条 件】

・モニターとなるEV利用者(個人、法人)が50人以上見込まれること。

・地域内に相当数(30箇所程度以上)の充電設備があり、一定期間の検証が可能であること。

・地方公共団体がモニター募集のための広報や説明等を行うことが出来ること。

 

3.選定の視点

・先に述べた2.[1]~[3]の条件の多くを満たし、多くの検証内容と適合すること。

・実証実験を行うにあたり、地域住民、民間企業、関係行政機関(特に道路管理者、警察)と調整等が確実に進んでおり、実証実験実施の確実性が高いこと。

・実証実験を行うにあたり、実施予告、取組状況、実施結果の幅広い周知や広報を行うこと。

・実証実験による知見が、国内の他地域に転用可能な条件が多いこと

・貴団体が進めている電気自動車等の普及に関する取組みに対して、他の行政主体や民間企業、NPO、地域住民などとの協力体制などが充実していること。

・関係法令、規制、基準等を踏まえた提案であること。
※必要に応じてヒアリング等を行い、提出書類と併せ総合的に判断し選定を行う。

 

4.募集対象者
  
原則として地方公共団体

 

5.提出物
  
指定のエクセル様式に必要事項を記載の上、メールの添付ファイルとして提出願います。

 

6.締切
  
平成23年6月10日(金)

 

7.提出先・質問受付
  
国土交通省 都市・地域整備局 街路交通施設課 大嶋

TEL 03-5253-8416

メール ohshima-s2ks@mlit.go.jp

   (※質問は、申し訳ございませんが、メールにて受付し、回答は質問団体に対して行います)



概要(PDF)
検証イメージ(PDF)
様式1(EXCEL)
様式2(EXCEL)
様式3(EXCEL)



お問い合わせ先

国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課大嶋
電話 :03-5253-8111(内線32843)
直通 :03-5253-8416

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