平成３０年５月に新潟市で発生した７歳の児童が犠牲となった大変痛ましい事件等を踏まえ、「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」が開催され、登下校時の子供の安全確保に関する今後の対策として、「登下校防犯プラン」が決定されました。

　登下校防犯プランの概要（外部リンク（こども家庭庁ＨＰ））
　登下校防犯プラン（本文）（外部リンク（こども家庭庁ＨＰ））

「登下校防犯プラン」を踏まえた国土交通省の対応

１　 登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」
２　通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有
　・地方整備局、道路管理者、地方公共団体（まちづくり担当部局）等が、通学路の防犯の観点から、「地域の連携の場」・緊急合同点検に積極的に参加
　・地方整備局、地方公共団体（まちづくり担当部局）等に対して通知を発出
　→「防犯まちづくりの推進等について」（平成３０年７月１１日付け地方整備局等あて通知）　
　　　「通学路における緊急合同点検等実施要領」　（新しいウインドウが開きます）
　
３　 防犯まちづくりの推進
　パンフレットの作成・周知
　・防犯まちづくりを推進するために、平成１５年に作成した、防犯まちづくりの留意事項などをまとめたパンフレットについて、今回、国土交通省、文部科学省、警察庁が見直しを行い、地方公共団体へ周知を行う。
　→安全で安心なまちづくり～防犯まちづくりの推進～（警察庁・文部科学省・国土交通省）」（新しいウインドウが開きます）
　→防犯まちづくり取組事例集（新しいウインドウが開きます）
　社会資本整備総合交付金
　・地下通路、駐車場、公園等の公共施設整備にあわせて、安全性確保等の施設管理上の観点から照明灯や施設管理用カメラ等を設置する場合、市街地整備の一環として支援を実施。
　相談窓口の設置
　・地方整備局等に防犯まちづくりに関する相談窓口を設置し、地方公共団体からの防犯まちづくりについての相談を受付（本ページ最下参照）

４　 スクールバス等を活用した登下校の安全確保の推進
　・路線バスを活用した安全な登下校方策の実施状況を引き続き把握するとともに事例の周知を行う。

５　空家等対策
　空き家対策の推進
　・空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画に沿った、空き家の活用や除却など市区町村による総合的な空き家対策の取組への支援を実施。
　立地誘導促進施設協定制度の活用
　・立地誘導促進施設協定制度の活用を促進
　・制度概要や税制特例等に関する自治体への周知・普及
　・地方整備局等による相談受付

６　「ながら見守り」等の協力依頼等
　・自動車運送事業者等に対し、業務に支障のない範囲における「ながら見守り」等への協力を依頼。
　・自動車運送事業者に対して、ドライブレコーダーの搭載等を依頼。事故防止対策の観点から、ドライブレコー ダーを設置する場合に支援を実施。

防犯まちづくり相談窓口