平成7年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震において、滑動崩落により多くの宅地被害が発生しました。国土交通省では、平成18年度より宅地耐震化推進事業を創設し、調査や対策について支援するとともに「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」（平成18年9月策定）や「宅地耐震工法選定ガイドライン」（平成24年4月策定）を策定し、耐震化の推進に努めてまいりました。しかし、平成23年の東北地方太平洋沖地震では、多数の甚大な宅地被害が発生したことから、被災実態を分析して得られた知見や復旧事例を踏まえ、前述した既存のガイドラインを修正するとともに、実際に滑動崩落が発生した場合の一連の復旧対策の流れと調査・検討手法を新たに示し、これらを｢大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説｣として取りまとめました。

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　・　はじめに（111KB）
　・　１編　変動予測調査編（17.3MB）
　・　２編　予防対策編（1.8MB）
　・　３編　復旧対策編（4.5MB）